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都市再生機構の規模縮減…事業仕分け２日目

とんちー — 2010-04-27T07:00:14+09:00

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２６日、独立行政法人を対象とした事業仕分け第２弾の２日目の作業を行った。

　国土交通省が所管する都市再生機構（ＵＲ）の約１８００団地約７７万戸の賃貸住宅事業について、高齢者や低所得者向け住宅は地方移管を進め、一般向け住宅は民間に売却するなどして、事業規模を縮減するよう求めた。都市再生事業についても、規模を縮減すべきだとした。

　同機構をめぐっては、関連のある企業２８社と公益法人９団体との不透明な取引も問題となった。ＵＲからこれらの企業・団体への天下り役員が１２１人、随意契約額は７２５億円に上ることが判明。一般競争入札を導入するなど透明性を高めるよう求めた。

　文部科学省所管では、宇宙航空研究開発機構が東京駅近くに設置している広報施設「ＪＡＸＡｉ（ジャクサアイ）」は廃止と判定された。科学技術振興機構の議論では、支援対象の選定に戦略性がないとの指摘が相次ぎ、政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）の抜本的見直しを求めることで一致した。

不起訴相当議決に首相「厳粛に受け止める」

とんちー — 2010-04-27T04:00:07+09:00

　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（東京）の偽装献金事件で、東京地検特捜部が鳩山首相を不起訴（嫌疑不十分）としたことに対し、東京第４検察審査会が「不起訴は相当」と議決したことについて、鳩山首相は２６日、首相官邸で記者団に対し、「政府の立場、一当事者の立場で何も申し上げるべきではない。厳粛に受け止めさせていただきたい」と述べた。

ビル売買仲介益などで５億円所得隠し…国税告発

とんちー — 2010-04-27T01:00:07+09:00

　東京都内の不動産会社と不動産業の男性が、不動産の仲介手数料など計約５億円の所得を隠し、計約１億７０００万円を脱税したとして、東京国税局から法人税法違反と所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

　法人税法違反の疑いで告発されたのは不動産会社「都市建設」（東京都港区）と同社の山口仁社長（４９）。所得税法違反の疑いで告発されたのは不動産業を営む崔吉明氏（４５）。

　関係者によると、２人は連携し、ビル売買を仲介し、テナントを立ち退かせるなどして報酬を得ていたが、２００８年６月期までの３年間に約３億円の法人所得を隠し、法人税約１億円を脱税。崔氏は３年間に約２億２０００万円の事業所得を隠し、約７０００万円を脱税した疑いが持たれている。

　山口社長と崔氏は、取引先から支払われる報酬を、ダミー会社の口座に振り込ませる方法で収入から除外していたという。

　山口社長は「告発を重く受け止め、反省している」、崔氏は「脱税した金は借金返済に充てた」と話している。同社と崔氏は既に修正申告を済ませたという。

偽装献金で鳩山首相「不起訴は相当」…検察審

とんちー — 2010-04-26T22:00:08+09:00

　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（東京）の偽装献金事件で、東京第４検察審査会は、政治資金規正法違反容疑で刑事告発された鳩山首相について東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）としたことについて、「不起訴は相当」とする議決を出した。

　議決は２１日付。鳩山首相を告発した団体が今年１月、処分を不服として同審査会に審査を申し立てていた。

　議決は、鳩山首相が虚偽記入の事実を知らないとしていることについて、「素朴な国民感情としてこのようなことは考えがたい」とし、鳩山首相への事情聴取が行われなかったこともあり、「鳩山（首相）の一方的な言い分に過ぎない上申書の内容にも疑問を投げかける声が少なからずあった」と付言した。

　この事件で、特捜部は、同会の事務担当者だった勝場啓二・元公設第１秘書（５９）を同法違反（虚偽記入など）で在宅起訴。東京地裁は２２日、勝場被告に禁固２年、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。また、会計責任者だった元政策秘書（５５）も同法違反（重過失による虚偽記入）で略式起訴。元政策秘書は罰金３０万円の略式命令を受けた。

　一方、鳩山首相について特捜部は、虚偽記入容疑に関して勝場被告と共謀が認められないとし、会計責任者の選任・監督義務違反についても事実が認められないとして、不起訴としていた。特捜部は首相本人から事情聴取を行わず、上申書を提出させるにとどめていた。

普天間移設、攻防　前代未聞　日本、首脳会談記録せず

とんちー — 2010-04-26T19:00:05+09:00

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、水面下で日米の激しい“攻防”が行われている。鳩山政権への不信感を募らせるオバマ米政権が、協議内容の漏洩（ろうえい）に厳重抗議する一方、５月末決着に向けて追い込まれた鳩山政権は、責任回避のため首脳会談の記録を残していなかったことが、日米当局者らの話でそれぞれ明らかになった。（ワシントン　佐々木類）

　 [フォト]「内外の激怒」政権包囲　沖縄県民大会に９万人　米「信用していいのか」

　■責任問題への発展を恐れ…

　日米首脳会談で日本側が記録を残さなかったのは、ワシントンで１２日に約１０分間行われた非公式会談の場においてで、首相官邸の指示でなされた。普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領から問題解決に向けた決断を厳しく迫られたことが記録に残れば責任問題への発展は不可避で、政権維持のためには記録を残さない方が得策との判断があったとみられる。

　非公式会談とはいえ、首脳会談のやりとりを記録に残さないのは前代未聞で、同盟関係にある首脳同士の会談でのこうしたケースは「記憶にない」（外交筋）という。１２日の首脳会談をめぐっては、オバマ大統領が鳩山首相に「Ｃａｎ　ｙｏｕ　ｆｏｌｌｏｗ　ｔｈｒｏｕｇｈ？（きちんと最後までやり通せるのか）」と発言したと報じられた。これに対し、鳩山首相は「そういう発言はない。少なくとも私の耳では聞いていない」と否定。岡田克也外相も「そうした発言はなかった」と述べている。

　しかし、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は情報筋の話として、オバマ大統領は「ｒｕｎｎｉｎｇ　ｏｕｔ　ｏｆ　ｔｉｍｅ（時間切れになりつつある）」と述べ、「あなたを信用していいのか」と鳩山首相に強く迫ったため、あっけにとられた日本側はメモを取れなかったと報じた。日米関係筋によると、実際には、「あっけにとられてメモを取らなかったのではなく、初めからメモを取らないよう首相官邸から指示されていた」のだという。

　事務レベルによる事前折衝で、米側の強硬な出方を予測していた日本サイドは、鳩山首相とオバマ大統領とのやりとりを記録しないという奇策を選択。日本側がメモを取っていなかったため、オバマ大統領は逆に強い表現で鳩山首相に決断を迫った可能性がある。

　こうした鳩山政権の方針は今回に始まったことではない。ルース駐日米大使が昨年１２月、岡田外相や北沢防衛相を相手に外務省で会談した際、「顔を真っ赤にして」（与党幹部）現行案の履行を迫った際にも、岡田外相らが外務官僚の退席を促し、結果として記録を残さなかった。

＜伊丹空港＞関空と一体運営へ　前原国交相と橋下知事合意

とんちー — 2010-04-26T16:00:05+09:00

　前原誠司国土交通相と大阪府の橋下徹知事は２５日、兵庫県西宮市で会談し、大阪（伊丹）空港を株式会社化したうえで、関西国際空港と持ち株会社のもとで経営統合して一体的に運営し、その運営権を民間に売却する案で大筋合意した。国交省は１２年春にも一体運営を始め、外資を含めた民間企業を対象に入札方式で売却先を決める方針。国交省は売却額を最大約８０００億円と試算しており、関空会社が抱える約１兆１０００億円の有利子負債削減に充てる。

　関西には関空、伊丹、神戸の３空港があるが、それぞれの位置付けが明確でなく、さらに巨額の負債を抱えた関空の経営改善が急務とされていた。今回の案で、「関西３空港問題」に一つの道筋が付いた形だ。一体運営案については、国交省の成長戦略会議が２８日に発表する予定。

　前原国交相は会談後、「（リニア中央新幹線が大阪まで開業したら）伊丹の廃港も当然ながら考えざるを得ない」と、将来的に伊丹空港を廃港にする可能性に初めて言及した。また、大阪中心部から遠いことが利用の障害とされている関空について、アクセス改善策を考える協議会を近く設置することでも橋下知事と合意した。【清水直樹、佐藤慶】

＜伊丹空港＞関空と一体運営へ　前原国交相と橋下知事合意

とんちー — 2010-04-26T13:00:05+09:00

中国機が成田に無許可着陸、管制官と交信せず

とんちー — 2010-04-26T10:00:09+09:00

　２５日午後０時１２分頃、成田空港に着陸直前だった中国・大連発の中国国際航空９５１便（ボーイング７３７―８００型機、乗員乗客１５５人）と管制官との通信が途絶え、着陸許可を得ないまま着陸するトラブルがあった。

　前後の航空機とは間隔があり、衝突の危険性などはなかったが、国土交通省は無許可着陸に当たるとして、同社に口頭で注意を行った。

　国交省によると、中国国際航空機は、滑走路から約１２キロの位置までは羽田空港のレーダー管制室とやり取りしており、午後０時９分に「以後は（成田空港の）管制塔と交信するように」との指示を受けた。

　通常なら同機が無線の周波数を切り替えて成田の管制塔と交信するが、約３分後、成田の管制官からの着陸許可を得ないままＢ滑走路に着陸した。この間、管制塔からは６回にわたり、同機に対して「こちら管制塔です」などと呼びかけていた。同機は着陸後まもなく管制塔との交信を始めたという。

　航空管制のルール上、管制官から着陸許可を得られない場合は、着陸をやり直す必要がある。同省では、同社から当時の状況について事情を聞く方針。

「5月決着」破綻＝首相進退論が焦点に

とんちー — 2010-04-26T07:00:06+09:00

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対する県民大会に9万人が結集し、「5月末決着」という鳩山由紀夫首相の公約は事実上、破綻（はたん）した。政府は、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）を移設先とする現行計画の修正も模索し始めたが、基地のたらい回しを拒否する県民感情を一段と刺激しかねない。期限内に決着できず、首相の進退論に発展する可能性が強まった。
　「まだ（詳しい様子が）分からないから」。25日、記者団に県民大会の感想を問われた首相は言葉少なにこう答えた。当初は現行計画を容認する姿勢だった仲井真弘多知事も県民大会に出席し、「最低でも県外」と表明していた首相に対し、「公約通りの解決」を求めたインパクトは大きい。防衛省幹部は「民意を覆すのは不可能だ」と頭を抱えた。
　「県外移設」の公約に近づけるため、政府は鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊の一部移転を検討、地元にも打診した。しかし、徳之島でも1万5000人の反対集会が開かれるなど、地元の同意を得るのは困難な状況だ。
　こうした中、岡田克也外相が現行計画の修正も視野に米側と協議していたことが判明。シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を見直し、環境への負荷の少ない「くい打ち桟橋方式」などが話し合われたとみられる。しかし、泥縄の印象は否めず、解決への糸口は依然見えない。　

「普天間」最低でも沖縄県外に…県民大会９万人

とんちー — 2010-04-26T04:00:08+09:00

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める県民大会が２５日午後３時、同県読谷(よみたん)村運動広場で始まった。

　県政の与野党が超党派で県内移設反対を訴える県民大会を開くのは初めて。仲井真弘多(ひろかず)知事をはじめ、県内の全４１市町村の首長、首長代理が顔をそろえ、島ぐるみで鳩山政権に「最低でも県外」の公約実現を迫った。

　会場には、各種団体のメンバーや家族連れがプラカードなどを手に続々と集合。目標の１０万人には届かなかったが、約９万人（主催者発表）が参加した。

　主催者あいさつで、高嶺善伸・県議会議長が「鳩山総理の『最低でも県外』という約束に、県民は大きな期待を寄せている」と力を込めると、会場から大きな拍手が起きた。

　仲井真知事も「沖縄の過剰な基地負担を大幅に軽減すべきだ。普天間の固定化は絶対に許してはならない。県民に対し、（鳩山政権は）公約通りの解決、責任ある解決を示さなければならない」と訴えた。

　さらに、仲井真知事は、「私は、日米安保条約、日米同盟を支持する立場にあるが、（沖縄の現状は）応分の基地負担をはるかに超えた負担だ」と述べたが、県外・国外への移設については明確に触れなかった。

　大会では県民の総意として、「県民の生命、財産、生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、国外・県外へ移設するよう強く求める」との決議を採択した。

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普天間移設、攻防 前代未聞 日本、首脳会談記録せず

＜伊丹空港＞関空と一体運営へ 前原国交相と橋下知事合意

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