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2010年4月26日 (月)

「普天間」最低でも沖縄県外に…県民大会9万人

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める県民大会が25日午後3時、同県読谷(よみたん)村運動広場で始まった。

 県政の与野党が超党派で県内移設反対を訴える県民大会を開くのは初めて。仲井真弘多(ひろかず)知事をはじめ、県内の全41市町村の首長、首長代理が顔をそろえ、島ぐるみで鳩山政権に「最低でも県外」の公約実現を迫った。

 会場には、各種団体のメンバーや家族連れがプラカードなどを手に続々と集合。目標の10万人には届かなかったが、約9万人(主催者発表)が参加した。

 主催者あいさつで、高嶺善伸・県議会議長が「鳩山総理の『最低でも県外』という約束に、県民は大きな期待を寄せている」と力を込めると、会場から大きな拍手が起きた。

 仲井真知事も「沖縄の過剰な基地負担を大幅に軽減すべきだ。普天間の固定化は絶対に許してはならない。県民に対し、(鳩山政権は)公約通りの解決、責任ある解決を示さなければならない」と訴えた。

 さらに、仲井真知事は、「私は、日米安保条約、日米同盟を支持する立場にあるが、(沖縄の現状は)応分の基地負担をはるかに超えた負担だ」と述べたが、県外・国外への移設については明確に触れなかった。

 大会では県民の総意として、「県民の生命、財産、生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、国外・県外へ移設するよう強く求める」との決議を採択した。

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