都市再生機構の規模縮減…事業仕分け２日目

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２６日、独立行政法人を対象とした事業仕分け第２弾の２日目の作業を行った。

　国土交通省が所管する都市再生機構（ＵＲ）の約１８００団地約７７万戸の賃貸住宅事業について、高齢者や低所得者向け住宅は地方移管を進め、一般向け住宅は民間に売却するなどして、事業規模を縮減するよう求めた。都市再生事業についても、規模を縮減すべきだとした。

　同機構をめぐっては、関連のある企業２８社と公益法人９団体との不透明な取引も問題となった。ＵＲからこれらの企業・団体への天下り役員が１２１人、随意契約額は７２５億円に上ることが判明。一般競争入札を導入するなど透明性を高めるよう求めた。

　文部科学省所管では、宇宙航空研究開発機構が東京駅近くに設置している広報施設「ＪＡＸＡｉ（ジャクサアイ）」は廃止と判定された。科学技術振興機構の議論では、支援対象の選定に戦略性がないとの指摘が相次ぎ、政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）の抜本的見直しを求めることで一致した。

不起訴相当議決に首相「厳粛に受け止める」

　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（東京）の偽装献金事件で、東京地検特捜部が鳩山首相を不起訴（嫌疑不十分）としたことに対し、東京第４検察審査会が「不起訴は相当」と議決したことについて、鳩山首相は２６日、首相官邸で記者団に対し、「政府の立場、一当事者の立場で何も申し上げるべきではない。厳粛に受け止めさせていただきたい」と述べた。

ビル売買仲介益などで５億円所得隠し…国税告発

　東京都内の不動産会社と不動産業の男性が、不動産の仲介手数料など計約５億円の所得を隠し、計約１億７０００万円を脱税したとして、東京国税局から法人税法違反と所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

　法人税法違反の疑いで告発されたのは不動産会社「都市建設」（東京都港区）と同社の山口仁社長（４９）。所得税法違反の疑いで告発されたのは不動産業を営む崔吉明氏（４５）。

　関係者によると、２人は連携し、ビル売買を仲介し、テナントを立ち退かせるなどして報酬を得ていたが、２００８年６月期までの３年間に約３億円の法人所得を隠し、法人税約１億円を脱税。崔氏は３年間に約２億２０００万円の事業所得を隠し、約７０００万円を脱税した疑いが持たれている。

　山口社長と崔氏は、取引先から支払われる報酬を、ダミー会社の口座に振り込ませる方法で収入から除外していたという。

　山口社長は「告発を重く受け止め、反省している」、崔氏は「脱税した金は借金返済に充てた」と話している。同社と崔氏は既に修正申告を済ませたという。

偽装献金で鳩山首相「不起訴は相当」…検察審

　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（東京）の偽装献金事件で、東京第４検察審査会は、政治資金規正法違反容疑で刑事告発された鳩山首相について東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）としたことについて、「不起訴は相当」とする議決を出した。

　議決は２１日付。鳩山首相を告発した団体が今年１月、処分を不服として同審査会に審査を申し立てていた。

　議決は、鳩山首相が虚偽記入の事実を知らないとしていることについて、「素朴な国民感情としてこのようなことは考えがたい」とし、鳩山首相への事情聴取が行われなかったこともあり、「鳩山（首相）の一方的な言い分に過ぎない上申書の内容にも疑問を投げかける声が少なからずあった」と付言した。

　この事件で、特捜部は、同会の事務担当者だった勝場啓二・元公設第１秘書（５９）を同法違反（虚偽記入など）で在宅起訴。東京地裁は２２日、勝場被告に禁固２年、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。また、会計責任者だった元政策秘書（５５）も同法違反（重過失による虚偽記入）で略式起訴。元政策秘書は罰金３０万円の略式命令を受けた。

　一方、鳩山首相について特捜部は、虚偽記入容疑に関して勝場被告と共謀が認められないとし、会計責任者の選任・監督義務違反についても事実が認められないとして、不起訴としていた。特捜部は首相本人から事情聴取を行わず、上申書を提出させるにとどめていた。

普天間移設、攻防 前代未聞 日本、首脳会談記録せず

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、水面下で日米の激しい“攻防”が行われている。鳩山政権への不信感を募らせるオバマ米政権が、協議内容の漏洩（ろうえい）に厳重抗議する一方、５月末決着に向けて追い込まれた鳩山政権は、責任回避のため首脳会談の記録を残していなかったことが、日米当局者らの話でそれぞれ明らかになった。（ワシントン　佐々木類）

　 [フォト]「内外の激怒」政権包囲　沖縄県民大会に９万人　米「信用していいのか」

　■責任問題への発展を恐れ…

　日米首脳会談で日本側が記録を残さなかったのは、ワシントンで１２日に約１０分間行われた非公式会談の場においてで、首相官邸の指示でなされた。普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領から問題解決に向けた決断を厳しく迫られたことが記録に残れば責任問題への発展は不可避で、政権維持のためには記録を残さない方が得策との判断があったとみられる。

　非公式会談とはいえ、首脳会談のやりとりを記録に残さないのは前代未聞で、同盟関係にある首脳同士の会談でのこうしたケースは「記憶にない」（外交筋）という。１２日の首脳会談をめぐっては、オバマ大統領が鳩山首相に「Ｃａｎ　ｙｏｕ　ｆｏｌｌｏｗ　ｔｈｒｏｕｇｈ？（きちんと最後までやり通せるのか）」と発言したと報じられた。これに対し、鳩山首相は「そういう発言はない。少なくとも私の耳では聞いていない」と否定。岡田克也外相も「そうした発言はなかった」と述べている。

　しかし、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は情報筋の話として、オバマ大統領は「ｒｕｎｎｉｎｇ　ｏｕｔ　ｏｆ　ｔｉｍｅ（時間切れになりつつある）」と述べ、「あなたを信用していいのか」と鳩山首相に強く迫ったため、あっけにとられた日本側はメモを取れなかったと報じた。日米関係筋によると、実際には、「あっけにとられてメモを取らなかったのではなく、初めからメモを取らないよう首相官邸から指示されていた」のだという。

　事務レベルによる事前折衝で、米側の強硬な出方を予測していた日本サイドは、鳩山首相とオバマ大統領とのやりとりを記録しないという奇策を選択。日本側がメモを取っていなかったため、オバマ大統領は逆に強い表現で鳩山首相に決断を迫った可能性がある。

　こうした鳩山政権の方針は今回に始まったことではない。ルース駐日米大使が昨年１２月、岡田外相や北沢防衛相を相手に外務省で会談した際、「顔を真っ赤にして」（与党幹部）現行案の履行を迫った際にも、岡田外相らが外務官僚の退席を促し、結果として記録を残さなかった。

＜伊丹空港＞関空と一体運営へ 前原国交相と橋下知事合意

　前原誠司国土交通相と大阪府の橋下徹知事は２５日、兵庫県西宮市で会談し、大阪（伊丹）空港を株式会社化したうえで、関西国際空港と持ち株会社のもとで経営統合して一体的に運営し、その運営権を民間に売却する案で大筋合意した。国交省は１２年春にも一体運営を始め、外資を含めた民間企業を対象に入札方式で売却先を決める方針。国交省は売却額を最大約８０００億円と試算しており、関空会社が抱える約１兆１０００億円の有利子負債削減に充てる。

　関西には関空、伊丹、神戸の３空港があるが、それぞれの位置付けが明確でなく、さらに巨額の負債を抱えた関空の経営改善が急務とされていた。今回の案で、「関西３空港問題」に一つの道筋が付いた形だ。一体運営案については、国交省の成長戦略会議が２８日に発表する予定。

　前原国交相は会談後、「（リニア中央新幹線が大阪まで開業したら）伊丹の廃港も当然ながら考えざるを得ない」と、将来的に伊丹空港を廃港にする可能性に初めて言及した。また、大阪中心部から遠いことが利用の障害とされている関空について、アクセス改善策を考える協議会を近く設置することでも橋下知事と合意した。【清水直樹、佐藤慶】

＜伊丹空港＞関空と一体運営へ 前原国交相と橋下知事合意

　前原誠司国土交通相と大阪府の橋下徹知事は２５日、兵庫県西宮市で会談し、大阪（伊丹）空港を株式会社化したうえで、関西国際空港と持ち株会社のもとで経営統合して一体的に運営し、その運営権を民間に売却する案で大筋合意した。国交省は１２年春にも一体運営を始め、外資を含めた民間企業を対象に入札方式で売却先を決める方針。国交省は売却額を最大約８０００億円と試算しており、関空会社が抱える約１兆１０００億円の有利子負債削減に充てる。

　関西には関空、伊丹、神戸の３空港があるが、それぞれの位置付けが明確でなく、さらに巨額の負債を抱えた関空の経営改善が急務とされていた。今回の案で、「関西３空港問題」に一つの道筋が付いた形だ。一体運営案については、国交省の成長戦略会議が２８日に発表する予定。

　前原国交相は会談後、「（リニア中央新幹線が大阪まで開業したら）伊丹の廃港も当然ながら考えざるを得ない」と、将来的に伊丹空港を廃港にする可能性に初めて言及した。また、大阪中心部から遠いことが利用の障害とされている関空について、アクセス改善策を考える協議会を近く設置することでも橋下知事と合意した。【清水直樹、佐藤慶】

中国機が成田に無許可着陸、管制官と交信せず

　２５日午後０時１２分頃、成田空港に着陸直前だった中国・大連発の中国国際航空９５１便（ボーイング７３７―８００型機、乗員乗客１５５人）と管制官との通信が途絶え、着陸許可を得ないまま着陸するトラブルがあった。

　前後の航空機とは間隔があり、衝突の危険性などはなかったが、国土交通省は無許可着陸に当たるとして、同社に口頭で注意を行った。

　国交省によると、中国国際航空機は、滑走路から約１２キロの位置までは羽田空港のレーダー管制室とやり取りしており、午後０時９分に「以後は（成田空港の）管制塔と交信するように」との指示を受けた。

　通常なら同機が無線の周波数を切り替えて成田の管制塔と交信するが、約３分後、成田の管制官からの着陸許可を得ないままＢ滑走路に着陸した。この間、管制塔からは６回にわたり、同機に対して「こちら管制塔です」などと呼びかけていた。同機は着陸後まもなく管制塔との交信を始めたという。

　航空管制のルール上、管制官から着陸許可を得られない場合は、着陸をやり直す必要がある。同省では、同社から当時の状況について事情を聞く方針。

「5月決着」破綻＝首相進退論が焦点に

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対する県民大会に9万人が結集し、「5月末決着」という鳩山由紀夫首相の公約は事実上、破綻（はたん）した。政府は、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）を移設先とする現行計画の修正も模索し始めたが、基地のたらい回しを拒否する県民感情を一段と刺激しかねない。期限内に決着できず、首相の進退論に発展する可能性が強まった。
　「まだ（詳しい様子が）分からないから」。25日、記者団に県民大会の感想を問われた首相は言葉少なにこう答えた。当初は現行計画を容認する姿勢だった仲井真弘多知事も県民大会に出席し、「最低でも県外」と表明していた首相に対し、「公約通りの解決」を求めたインパクトは大きい。防衛省幹部は「民意を覆すのは不可能だ」と頭を抱えた。
　「県外移設」の公約に近づけるため、政府は鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊の一部移転を検討、地元にも打診した。しかし、徳之島でも1万5000人の反対集会が開かれるなど、地元の同意を得るのは困難な状況だ。
　こうした中、岡田克也外相が現行計画の修正も視野に米側と協議していたことが判明。シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を見直し、環境への負荷の少ない「くい打ち桟橋方式」などが話し合われたとみられる。しかし、泥縄の印象は否めず、解決への糸口は依然見えない。　

「普天間」最低でも沖縄県外に…県民大会９万人

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める県民大会が２５日午後３時、同県読谷(よみたん)村運動広場で始まった。

　県政の与野党が超党派で県内移設反対を訴える県民大会を開くのは初めて。仲井真弘多(ひろかず)知事をはじめ、県内の全４１市町村の首長、首長代理が顔をそろえ、島ぐるみで鳩山政権に「最低でも県外」の公約実現を迫った。

　会場には、各種団体のメンバーや家族連れがプラカードなどを手に続々と集合。目標の１０万人には届かなかったが、約９万人（主催者発表）が参加した。

　主催者あいさつで、高嶺善伸・県議会議長が「鳩山総理の『最低でも県外』という約束に、県民は大きな期待を寄せている」と力を込めると、会場から大きな拍手が起きた。

　仲井真知事も「沖縄の過剰な基地負担を大幅に軽減すべきだ。普天間の固定化は絶対に許してはならない。県民に対し、（鳩山政権は）公約通りの解決、責任ある解決を示さなければならない」と訴えた。

　さらに、仲井真知事は、「私は、日米安保条約、日米同盟を支持する立場にあるが、（沖縄の現状は）応分の基地負担をはるかに超えた負担だ」と述べたが、県外・国外への移設については明確に触れなかった。

　大会では県民の総意として、「県民の生命、財産、生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、国外・県外へ移設するよう強く求める」との決議を採択した。

「普天間」最低でも県外に…県民大会で仲井真知事

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める県民大会が２５日午後３時、同県読谷(よみたん)村運動広場で始まった。

　県政の与野党が超党派で県内移設反対を訴える県民大会を開くのは初めて。仲井真弘多(ひろかず)知事をはじめ、県内の全４１市町村の首長、首長代理が顔をそろえ、島ぐるみで鳩山政権に「最低でも県外」の公約実現を迫った。

　実行委は約１０万人規模を目指しており、会場には各種団体のメンバーや家族連れがプラカードなどを手に続々と集まった。

　主催者あいさつで、高嶺善伸・県議会議長が「鳩山総理の『最低でも県外』という約束に、県民は大きな期待を寄せている」と力を込めると、会場から大きな拍手が起きた。

　仲井真知事も「沖縄の過剰な基地負担を大幅に軽減すべきだ。普天間の固定化は絶対に許してはならない。県民に対し、（鳩山政権は）公約通りの解決、責任ある解決を示さなければならない」と訴えた。

　さらに、仲井真知事は、「私は、日米安保条約、日米同盟を支持する立場にあるが、（沖縄の現状は）応分の基地負担をはるかに超えた負担だ」と述べたが、県外・国外への移設については触れなかった。

　大会では県民の総意として、「県民の生命、財産、生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、国外・県外へ移設するよう強く求める」との決議を採択する予定。

２万円？満額？金券？子ども手当で民主大もめ

　民主党が、夏の参院選の公約に、子ども手当の２０１１年度からの満額支給（子ども１人当たり月２万６０００円）を盛り込むかどうかでもめている。

　「参院選前に支給額を圧縮することはない」（参院議員）との声がある一方、財源難を理由に軌道修正を図るべきだとの主張も広がっている。５月末に予定する公約決定まで調整は難航しそうだ。

　細野豪志副幹事長は２４日、宇都宮市内の会合であいさつし、「残り１万３０００円をどうするか、色々な議論が出ている。今こうするとは言えないが、すべて（の案を）受け止め、あと１か月でまとめたい」と述べた。

　これに先立ち、党マニフェスト企画委員会の２２日の会合では、同委員会の下部組織となる「国民生活研究会」の中野寛成会長が２万６０００円の満額支給を明記した中間報告を提出。１０年度からの支給分（月１万３０００円）からの上乗せ部分については、現金でも、育児や教育に使途を限定したバウチャー（金券）制度でも良い――との内容も盛り込まれた。バウチャーの狙いは、心ない親に、子ども手当を遊興費などに使わせないようにするためだ。

　これに対し、「親会議」の企画委員会のメンバーからは「上乗せ分は地方自治体に支給し、使い方も地方に任せたらどうか」といった意見や、財源難を懸念する声などが相次いだ。結局、子ども手当をどう公約に明記するかの結論は持ち越しとなった。

　党内ではほかにも、玄葉光一郎衆院議員が満額ではなく月額２万円とする案、仙谷国家戦略相が「未納給食費にあてたらどうか」との考えをそれぞれ示すなど、百家争鳴となっている。

　満額を支給した場合、年５・３兆円の予算となるが、民主党内では財源をどう手当てするのかの議論はほとんど行われていない。政府側からは「１１年度以降も１万３０００円を支給するのが精いっぱいだ」（財務省幹部）との声も出ている。

普天間移設、迷走の末の「現行計画回帰」？

　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府が２００６年に合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）への現行計画が再び検討の俎上(そじょう)に載せられたことが２４日、表面化した。

　鳩山政権が７か月余り否定し、迷走した末の「現行計画回帰」に対し、沖縄の反発が一層強まるのは避けられない。

　◆わらにもすがる　

　「あの海が埋め立てられたら、たまったもんじゃない」

　鳩山首相は２４日午後、視察先の群馬県内で、現行計画や修正案での決着の可能性を記者団に聞かれ、語気を強めて否定した。辺野古の海の埋め立てを伴う現行計画は、「自然に対する冒涜(ぼうとく)」だとまで踏み込んだ。

　だが、政府・与党内では、首相が昨年１２月に現行計画の見直しを表明した後も、「最後は現行計画の受け入れか、修正しかない」（日米外交筋）との見方がくすぶり続けてきた。

　首相が公約した「５月末決着」まで残り約１か月に迫る中、現行計画への「回帰論」が浮上した背景には、政府が数か月かけて検討してきた移設案がことごとく暗礁に乗り上げ、「わらにもすがる思い」（防衛省筋）に陥った状況がある。

　◆メガフロートまで

　政府関係者によると、政府内では年明け以降、沖縄県内外の約２０か所について「技術的検証」を行った。自民党の橋本政権下で浮上し、予算や技術的難点の多さから消えた名護市沖合に構造物を浮かべる「メガフロート」案まで技術者を呼んで研究されたという。

　メガフロートは、空洞の金属製の箱を組み合わせた浮体構造物で、９０年代、日米の沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）などが実用化を検討した。最大の理由は、構造物が撤去可能なうえ、海の生態系への影響が少ないとのふれこみで、沖縄県民の理解を得やすいとの思惑からだった。今回の再浮上も同じ理由だ。

　だが、シュワブ沖は波が荒く、防波堤が必要で、「工費は１兆円を超える」（防衛省筋）との見積もりもある。総工費約４０００億円とも言われる現行計画を「金がかかりすぎる」と否定してきた政府の主張とは大きくかけ離れる。

　◆「政権のメンツ」

　首相や関係閣僚の言動からは、現行計画の修正について十分な調整を行った痕跡はうかがえない。

　２３日、ルース駐日米大使に直接、現行計画の大筋を受け入れる意向があると伝えたとされる岡田外相は、昨年末から現行計画容認派に転じており、首相と十分すり合わせたのかどうかを疑問視する向きもある。北沢防衛相は徳之島へのヘリ部隊移設に前向きだったが、反対論が強まる中、「現行計画支持」に宗旨替えしたの見方もある。防衛相は２４日、長野市内での記者会見で、「（現行計画の）どこまでが修正かというのがある。中身をしっかり聞かなきゃね」と述べ、政府内で詳細が検討されていない様子をうかがわせた。

　仮に日本側が現行計画に戻る決断をしたとしても、残り１か月で、米側と修正を終えるのは困難だ。さらに、米側が条件の一つとしている「沖縄の同意」を再び取り戻すのは、今や不可能となっている。米側が外相の提案を「第一歩」と見ている、と米紙ワシントン・ポストが伝えているのはそのせいだとみられる。

　何より、これまで現行計画を否定し、混乱を増幅してきた首相の政治責任は、今後厳しく問われることになる。「どんな理屈をつけて現行案に戻ると言うのか。政権のメンツはぐちゃぐちゃだ。今まで何してたんだということになる」。政府高官は２４日、つぶやいた。（政治部　五十嵐文、杉田義文）

超党派で県内移設反対、きょう沖縄県民大会

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める県民大会が２５日、同県読谷(よみたん)村運動広場で開かれる。

　超党派で県内移設に反対する県民大会の開催は初めてだ。仲井真弘多(ひろかず)知事のほか、県内の全４１市町村から首長、首長代理が出席する。

　米紙が２４日付で、岡田外相が米側に対し、米軍キャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部に移設する現行計画の修正案を示したと報じた直後だけに、大会では、鳩山政権に対し、厳しい反応が出ることが予想される。

　知事はあいさつで、県外移設を求める意向だ。ただ、普天間飛行場の固定化を懸念し、現行計画を容認する姿勢は撤回しない考えだ。

超党派で県内移設反対、きょう沖縄県民大会

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める県民大会が２５日、同県読谷(よみたん)村運動広場で開かれる。

　超党派で県内移設に反対する県民大会の開催は初めてだ。仲井真弘多(ひろかず)知事のほか、県内の全４１市町村から首長、首長代理が出席する。

　米紙が２４日付で、岡田外相が米側に対し、米軍キャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部に移設する現行計画の修正案を示したと報じた直後だけに、大会では、鳩山政権に対し、厳しい反応が出ることが予想される。

　知事はあいさつで、県外移設を求める意向だ。ただ、普天間飛行場の固定化を懸念し、現行計画を容認する姿勢は撤回しない考えだ。

首相、辺野古修正案否定…外相も米紙報道否定

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、岡田外相がルース駐日米大使との会談で米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への現行移設計画を修正する案を提案したと米紙ワシントン・ポストが報じたことに対し、鳩山首相は２４日、「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒涜(ぼうとく)だ。現行案が受け入れられるという話はあってはならない」と記者団に述べ、現行計画や修正を強く否定した。

　岡田外相も同日、記者団に、ルース大使との会談について「最近会ったことは事実だ」と認めたものの、同紙の報道に対しては「事実ではない」と否定した。

　現行計画は、２００６年に日米が合意した米軍再編の「ロードマップ（行程表）」に盛り込まれた。辺野古の周辺海域約１６０ヘクタールを埋め立て、シュワブ沿岸部と合わせて約２１０ヘクタールの飛行場区域を建設。飛行場には長さ１８００メートルの滑走路２本をＶ字形に配置し、格納庫や駐機場なども設けるもので、１４年までの代替施設完成を目標としている。

「日本で裁判を…」殺害ブラジル人の遺族孤独死

　静岡県焼津市で２００６年１２月、ブラジル人母子３人が殺害された事件の遺族のミサキ・マルシリオ・コウイチさん（４９）が、焼津市内のアパートの自宅で死亡していたことが２３日、わかった。

　日本政府からの代理処罰要請に基づきブラジルで起訴されたネベス・エジルソン・ドニセチ被告（４７）は公判中に釈放され、現在は行方知れず。ミサキさんは「犯人を日本で裁いてほしい」と願っていたが、日本での審判は実現せず、故国での判決言い渡しも聞き届けないまま他界した。

　焼津署によると、ミサキさんは３月末、自宅で死亡しているのが見つかった。病死で、死後１か月近く経過していたとみられるという。

　事件でミサキさんは、妻ソニアさん（当時４１歳）、長男ヒロアキさん（同１５歳）、次男ヒロユキさん（同１０歳）の３人を失った。ネベス被告は、事件後間もなくブラジルに出国。日本政府からの代理処罰の要請に基づいて起訴されたネベス被告の初公判（０８年２月）の際はミサキさんもブラジルに渡って傍聴。罪状認否を留保したネベス被告に対し、ミサキさんは閉廷後、「何も話さないなんてあんまりだ」と怒りをあらわにした。

　しかし、裁判所はその後、ネベス被告の身柄を釈放した。ミサキさんは「日本で裁いてほしい。真相を聞きたい」と度々口にしていた。

　ミサキさんは、ソニアさんとともに１９９０年に来日。事件当時は焼津市内のプラスチック部品製造工場で働いていた。事件直後は母国へ帰ることも考えたが、「家族で過ごした楽しい思い出が全部ここにある」として焼津市に残り、短期のアルバイトをこなし、ブラジル人の友人から支援を受けながらアパートで一人暮らしをしていた。最近は病気がちで、外出することも少なくなっていたという。

銭湯で心肺停止、全裸の４人が必死の救命

　北海道千歳市内の銭湯で４月初め、入浴中に意識をなくし、心肺停止になった男性（８６）が、居合わせた入浴客４人の応急措置で一命を取り留めていたことがわかった。

　最初に男性の異常に気づいたのは、この日、非番だった道警自動車警ら隊の警部補中山輝一さん（５２）。サウナから出てみると、男性は湯船に胸までつかっていたが、目を閉じたまま浴槽の手すりにもたれかかっていた。口からは舌がのぞいていた。

　中山さんは、近くにいた入浴客３人に協力を求め、男性を持ち上げて脱衣所へと運んだ。脈はなく、呼吸もしていなかった。

　「１１９番してくれ」「低温やけどをしている。体を冷やしてくれ」。声を張り上げた。救急車が到着するまでの約２０分間、中山さんら４人は、全裸のまま必死で人工呼吸や心臓マッサージを繰り返した。やがて心臓が動きだし、男性は意識を取り戻したという。

　中山さんは、若い警官に職務質問のノウハウを伝える技能指導員。容疑者を見つけるプロだが、人工呼吸は３０年前に救急法を学んで以来だった。「助けようと必死で、腰にタオルを巻く暇もなかった。助かって良かった」と笑顔を見せた。千歳市消防本部は、４人に感謝状を贈る。

普天間「現行案修正で調整」外相が意向…米紙

　【ワシントン＝小川聡】米ワシントン・ポスト紙は２４日付の電子版で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、岡田外相が２３日にルース駐日米大使と会談し、２００６年に日米両政府で合意していた米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への現行の移設案の主要部分を受け入れる意向があると伝えた、と報じた。

　記事によると、会談は在京米大使館で行われた。外相はこの中で、滑走路の設計や海兵隊の一部を離島に移すことを含む複数の修正を提案した。また、日本側の態度の変更は、１２日に米ワシントンで行われたオバマ大統領と鳩山首相の非公式会談で、大統領が「時間切れだ」などと述べ、首相に厳しい態度をとったことが影響した、との米側の見方を紹介している。外相の提案について、米当局者は同紙に、「提案を基本的に歓迎しているが、まだ『最初のステップ』だ」と強調、来週に詳細な提案を受けるとの見通しを示しているという。

　鳩山政権は昨年９月の政権発足以降、普天間の「県外移設」を掲げ、０６年の日米合意を見直す方針を示していた。

＜裁判員裁判＞開始に遅れの傾向、殺人の軽重幅広く 初年度

　最高裁が公表した裁判員裁判初年度（０９年度）の実施状況で、従来に比べ裁判開始が遅れる傾向にあることが分かった。公判前整理手続きに平均４．２カ月かかり、制度開始前年（０８年）の対象事件の平均３．４カ月を上回った。一方、殺人事件の量刑は裁判官だけの裁判に比べ、軽重の幅が広くなった。【北村和巳】

　■半年超える例も

　制度開始の０９年５月２１日から今年３月末までに全国で１６６２人が起訴されたが、判決が言い渡されたのは４４４人で２７％にとどまる。判決に至った割合が低いのは▽麻薬特例法違反９％▽強盗強姦（ごうかん）１５％▽強盗致死・強盗殺人１６％−−など。

　事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きでは、半年を超えた被告も２０人いた。否認事件では平均４．８カ月かかった。

　初公判から判決までは平均５．５日で、３日（１９９人）と４日（１４３人）が大半。起訴から判決まで平均６．０カ月を要した。このため、起訴から初公判までは平均で５．８カ月かかった計算になるが、０８年に判決が出た対象事件では平均５．０カ月だった。

　最高裁関係者は「裁判官が慎重に進めている面はあるが（遅延傾向は）想定の範囲内」と分析。一方、裁判員裁判を経験した弁護士は「公判前整理手続き後は新たな主張が原則できないため、（それまでの）証拠や主張の検討に時間がかかる。裁判が停滞して１人の弁護士が何件も抱えることになる。対象事件の絞り込みが必要だ」と指摘している。

　■強姦致傷は厳罰化

　殺人で判決を言い渡されたのは６３人。懲役１５年超１７年以下が１１人で最多だったが、５年超７年以下が８人、５年以下の実刑も９人と量刑分布は幅広い。０８年４月〜今年３月の裁判官だけでの裁判（裁判官裁判）の判決は、４５３人のうち４割の１８３人が９年超１５年以下に集中していた。

　強姦致傷や強制わいせつ致傷、殺人未遂や傷害致死は裁判官裁判より厳罰化傾向となった一方、強盗致傷や放火、覚せい剤取締法違反は裁判官裁判と差がなかった。

　また、裁判員裁判の控訴審判決は１２人に出され、いずれも被告側の控訴が棄却された。

　■５２％が辞退

　選ばれた裁判員候補者４万１０４７人のうち、５２％の２万１４３５人が辞退を認められ、その９割以上が事前の書面審査によるものだった。裁判員選任手続きの出席率は８３％。検察側、弁護側による理由を示さない請求で不選任とされたのは１９９７人。２５６５人が裁判員に選ばれた。

　◇７６％「十分に議論できた」

　「基本的な知識が不足しており、本当に被告の人生を左右する判断ができるのかと不安を強く感じた」−−。最高裁が裁判員に実施したアンケートで、裁判員は不安な心情もつづった。ただし、評議については７６％が「十分に議論できた」と回答。結審後の平均評議時間は７時間６分。「不十分」は６％で「もっと確認したいこともあり、日数が足りない」との感想もあった。

　０９年１２月までの計１３８件の裁判員裁判に参加した裁判員７８１人から回答を得た。

　評議の雰囲気は８３％が「話しやすい」と答えた。裁判官の評議の進め方は「丁寧で納得するまで話し合った」などの声が多い一方、「やや誘導的な部分もあり、議長を裁判員から選ぶといい」などの意見もあった。

　審理内容は７１％が「理解しやすかった」と回答。法廷での説明は、検察官について８０％が「分かりやすかった」と答えたが、弁護人に関しては５０％。「裁判員を『何番さん』と呼ぶのもどうかと思った」の指摘があった。

　一方、裁判員制度を巡り最高裁が一般市民を対象に行った意識調査（１〜２月）では、６割以上が▽裁判所や司法が身近になった▽国民感覚が反映されやすくなった−−とした。国民の司法参加には肯定派が５割、否定派が２割だった。

略称一時は「ますぞえ新党」…代表の知名度頼り

　２３日に旗揚げした「新党改革」は、代表に就いた舛添要一・前厚生労働相を「一枚看板」に、参院選での躍進と政界再編を狙う。

　民主、自民両党と距離を置く「第３極」新党が乱立する中、舛添氏の高い知名度を生かして参院選後に政界再編の軸となるかどうか。

　「鳩山内閣の支持率は急落し、民主、自民両党の支持率も低下している。閉塞(へいそく)感を打破し、開かれた政治を確立する」

　舛添氏は２３日の記者会見で、強い決意を表明した。

　強気の背景には、各種世論調査で「最も首相にふさわしい国会議員」第１位にあがる国民的人気がある。これを最大限利用し、勢力拡大を図るのが、新党改革の基本戦略だ。このため、舛添氏らは一時、参院比例選での党の略称を「ますぞえ新党」とすることまで考えたが、取りやめた。公職選挙法で、政党代表者や比例選名簿登載者の名前を類推させる名称・略称が禁じられているためだった。

　政策面で大きな隔たりのあったメンバーが合流し、改革クラブを衣替えしたことには、批判も出ている。

　佐藤哲也・静岡大准教授（情報社会学）は、「舛添氏の人気の源泉は、自民党にいながら党のしがらみと無縁だった点なのに、新党結成の経緯が『数合わせ』『政党交付金目当て』のように見え、国民はがっかりしているのでは」と指摘。「若手を取り込み、従来の政党と全く違う政策形成手法を取り入れないと、人気持続は難しい」と分析する。

　一方、自民党内からは、新党の主要政策として、国会議員の定数削減、憲法改正、法人税減税などが並ぶ点について、「自民党が参院選公約骨子で示したものを超えるものではない」と冷ややかな声があがる。

　もっとも、自民党にとって舛添氏の離党はやはり痛手だ。同党の谷垣総裁は、都内での街頭演説で「チャレンジャーになる」と、党勢立て直しの決意を示した。「敵は小沢氏」　舛添氏は２３日の民放番組で、小沢民主党幹事長を「最大の敵だ」と批判した。周辺には「比例選で１０００万票、１０議席を取る。複数区には全部立てる」と語る。参院選で勢力を拡大して発言力を強め、民主党や自民党の一部勢力と連携し、政界再編を仕掛ける――という青写真を描く。

　課題は、乱立模様の「第３極」勢力の中での存在感発揮だ。舛添氏は２３日、みんなの党を「公務員制度改革に特化したシングル・イシュー（単一争点）政党」などと指摘し、他の新党との差別化に懸命だった。

新漢字「変換文化」意識…読めればＯＫ、難字も

　「語彙(ごい)」「捻挫(ねんざ)」「妖艶(ようえん)」……。文化審議会国語分科会の漢字小委員会が２３日、現行の常用漢字表に新たに１９６字を追加する新案を示した。

　３０年ぶりとなる見直しでは、パソコンや携帯電話での「変換文化」を背景に多くの難しい漢字が登場、「読んで書ける」という趣旨に、「読んで変換できる」という考え方も加わった。同小委はふりがな使用も勧め、学校現場からは「書くのも基本、丁寧に教えたい」との声が上がった。

　「学校では手で書いて覚えるのが基本。完全には無理でも書くことを意識して丁寧に教えたい」。横浜市立西中学校の阿部康彦教諭（４５）はそう話した。

　来年以降に実施される新学習指導要領では、中学２年までに小学校の「配当表」にある１００６字が読み書きでき、３年までに常用漢字の「大体」が読めるのが目標だ。「社会で定着しつつある漢字を習うのは大事。新聞や本を活用して触れられるようにしたい」と見据える阿部教諭だが、「淫(いん)」や「艶(えん)」などの漢字については「どういう例示を出したらいいか」と戸惑っていた。

　高校の指導要領は、「主な常用漢字」が書けるように、とされている。東京都立野津田高校の佐藤和彦副校長（４７）は「大学入試で『鬱(うつ)』『彙(い)』などが出題される可能性がある。読めても書くのは大変で受験生には負担だろう。大学には良識ある出題を期待したい」と話した。

　小学生向け辞典を手がける小学館（東京都千代田区）では、新入生用に今年秋以降の販売を目指し、急ピッチで改訂作業を進める。約２９００の漢字を掲載している辞典に新漢字を約８０字追加するといい、編集者がゲラ刷りに一つ一つ直しを入れる作業に追われる。同社の松中健一・国語辞典編集長（４９）は「正式な発表後の発売になるので告示時期が気になる」と話した。

　三省堂（同）も小学生用辞典を改訂する予定で、担当者は「３０年ぶりの節目。全ページ見直す」と意気込んでいた。　

　一方、教科書検定を控え中学の新教科書作りが佳境の教科書会社。東京書籍（東京都北区）の林雅也・中学国語編集長（４６）は「文部科学省の指示次第では、補充資料を作ることも考えられる。新たな費用や手間がかかるかも」と予想する。

　新常用漢字表では１９６字が新たに加わる一方、「匁(もんめ)」など使用頻度の低い５字が削除されるため、現行の１９４５字から２１３６字になる。６月の文化審議会で文科相に答申された後、早ければ今年１１月に内閣告示され、一般に使われるようになる。

　◆携帯やパソコンでの使用頻度など重視◆

　常用漢字の趣旨は、「一般の社会生活での漢字使用の目安」とされる。パソコンや携帯電話の急速な普及を背景に、今回の新案では「変換して書く」ことを強く意識した。

　２００５年からの見直し作業では、新聞、書籍、インターネット上などで目にすることが多い約３５００字を選定。この中から使用頻度が比較的高い字や、「堆積(たいせき)」のように漢字の方が意味が伝わりやすい字などを中心に絞り込んだ。

　結果、新しい案には、２９画もある「鬱(うつ)」など読み書きとも難しい字が多数入った。文化庁によると、「鬱」の出現頻度は１８０３位。現行の常用漢字には３０００位以下の字もあった。ただ同庁の調査では「読みにくい」という意見も半数を超えており、小委ではこうした漢字について「場合によってはふりがなの活用を」と提案している。

新漢字「変換文化」意識…読めればＯＫ、難字も

　「語彙(ごい)」「捻挫(ねんざ)」「妖艶(ようえん)」……。文化審議会国語分科会の漢字小委員会が２３日、現行の常用漢字表に新たに１９６字を追加する新案を示した。

　３０年ぶりとなる見直しでは、パソコンや携帯電話での「変換文化」を背景に多くの難しい漢字が登場、「読んで書ける」という趣旨に、「読んで変換できる」という考え方も加わった。同小委はふりがな使用も勧め、学校現場からは「書くのも基本、丁寧に教えたい」との声が上がった。

　「学校では手で書いて覚えるのが基本。完全には無理でも書くことを意識して丁寧に教えたい」。横浜市立西中学校の阿部康彦教諭（４５）はそう話した。

　来年以降に実施される新学習指導要領では、中学２年までに小学校の「配当表」にある１００６字が読み書きでき、３年までに常用漢字の「大体」が読めるのが目標だ。「社会で定着しつつある漢字を習うのは大事。新聞や本を活用して触れられるようにしたい」と見据える阿部教諭だが、「淫(いん)」や「艶(えん)」などの漢字については「どういう例示を出したらいいか」と戸惑っていた。

　高校の指導要領は、「主な常用漢字」が書けるように、とされている。東京都立野津田高校の佐藤和彦副校長（４７）は「大学入試で『鬱(うつ)』『彙(い)』などが出題される可能性がある。読めても書くのは大変で受験生には負担だろう。大学には良識ある出題を期待したい」と話した。

　小学生向け辞典を手がける小学館（東京都千代田区）では、新入生用に今年秋以降の販売を目指し、急ピッチで改訂作業を進める。約２９００の漢字を掲載している辞典に新漢字を約８０字追加するといい、編集者がゲラ刷りに一つ一つ直しを入れる作業に追われる。同社の松中健一・国語辞典編集長（４９）は「正式な発表後の発売になるので告示時期が気になる」と話した。

　三省堂（同）も小学生用辞典を改訂する予定で、担当者は「３０年ぶりの節目。全ページ見直す」と意気込んでいた。　

　一方、教科書検定を控え中学の新教科書作りが佳境の教科書会社。東京書籍（東京都北区）の林雅也・中学国語編集長（４６）は「文部科学省の指示次第では、補充資料を作ることも考えられる。新たな費用や手間がかかるかも」と予想する。

　新常用漢字表では１９６字が新たに加わる一方、「匁(もんめ)」など使用頻度の低い５字が削除されるため、現行の１９４５字から２１３６字になる。６月の文化審議会で文科相に答申された後、早ければ今年１１月に内閣告示され、一般に使われるようになる。

　◆携帯やパソコンでの使用頻度など重視◆

　常用漢字の趣旨は、「一般の社会生活での漢字使用の目安」とされる。パソコンや携帯電話の急速な普及を背景に、今回の新案では「変換して書く」ことを強く意識した。

　２００５年からの見直し作業では、新聞、書籍、インターネット上などで目にすることが多い約３５００字を選定。この中から使用頻度が比較的高い字や、「堆積(たいせき)」のように漢字の方が意味が伝わりやすい字などを中心に絞り込んだ。

　結果、新しい案には、２９画もある「鬱(うつ)」など読み書きとも難しい字が多数入った。文化庁によると、「鬱」の出現頻度は１８０３位。現行の常用漢字には３０００位以下の字もあった。ただ同庁の調査では「読みにくい」という意見も半数を超えており、小委ではこうした漢字について「場合によってはふりがなの活用を」と提案している。

＜普天間移設＞沖縄知事、県民大会参加へ 発言を政府注視

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が２３日、国外・県外移設を求める２５日の県民大会への参加を表明した。移設を巡って超党派の県民大会が開かれるのは初めて。政府は、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行案を条件付きで容認してきた仲井真知事の「方針転換」に動揺しつつ、知事が大会で「県内移設反対」へと踏み込まないことに期待をつないでいる。

　「知事ご自身がおっしゃったんですか？」。２３日午後の記者会見で、仲井真知事の大会出席方針に対する感想を求められた岡田克也外相は、半信半疑といった表情でそう応じ、「知事のご判断だから私が何か言うべき話ではない」と述べるにとどめた。

　政府は鹿児島県・徳之島に普天間ヘリ部隊の大部分を、沖縄県内の米軍キャンプ・シュワブ陸上部（名護市）に一部を分散移転する案を検討している。名護市の稲嶺進市長は既にシュワブ陸上案反対を明言した。仲井真知事まで「県内移設反対」を明確にすれば、影響は極めて大きい。

　ただ、北沢俊美防衛相は２３日の会見で「（知事の発言によって）政府の方針が変わることは考えられない」と断言し「政府と知事の間では相当コミュニケーションは成り立っており、きちっとしたご発言をしていただけるんだろう」と語った。

　防衛省は徳之島とシュワブ陸上部への分散移転案を強く推しており、北沢氏の発言には「知事は県内移設の余地を残してくれる」との期待がうかがえる。沖縄県選出の与党議員も「『県外がベスト』などの発言にとどめるのでは」と推測する。

　政府内に期待と不安が交錯する中、鳩山由紀夫首相は２３日夜、記者団に「知事がどのようなことを話すのか見守っていきたい。そのことを見ながらしっかり判断したい」と語った。【仙石恭、横田愛】

「裁判員法は憲法違反」最高裁に特別抗告

　新潟市の元消防士の男が裁判員裁判対象の強制わいせつ致傷罪で起訴された事件で、弁護人の高島章弁護士が２３日、「裁判員法は憲法違反の疑いが濃厚」として、最高裁に裁判官のみによる審理を求める特別抗告をした。

　申立書では、〈１〉憲法には国民に裁判官の権限を持たせる参審制の規定がない〈２〉被告が裁判官裁判を選択できないのは「裁判を受ける権利」に反する〈３〉裁判員対象として起訴された事件の多くが未済で、迅速な裁判がなされていない――などと主張している。

　高島弁護士によると、裁判員裁判を適用しないよう求める申立書を新潟地裁に出したが、山田敏彦裁判長は２１日の第１回公判前整理手続きで、裁判員裁判で審理する考えを示したという。

　起訴されたのは、新潟市中央区、元市消防局消防士の浅田亨被告（２９）。起訴状では、２００８年１２月に路上で女子高校生の口をふさいで脅し、体を触るなどしてけがをさせたとしている。

県民大会、首長39人が参加へ＝普天間県内移設反対で−沖縄

　米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設反対をアピールするため沖縄県読谷村で25日に開かれる県民大会に、県内全41市町村から首長39人が参加することが23日、分かった。公務などで首長が参加を見送る石垣市、久米島町もそれぞれ教育長、副町長が代理で出席の予定。態度を保留していた仲井真弘多知事も同日、出席する意向を表明しており、大会は全県的な盛り上がりを見せそうだ。　

ＪＲ西歴代３社長を強制起訴…福知山線事故

　２００５年４月２５日に兵庫県尼崎市で起きたＪＲ福知山線脱線事故で、検事役の指定弁護士４人は２３日、井手正敬(まさたか)・元相談役（７５）らＪＲ西日本の歴代社長３人を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に在宅起訴した。

　同罪の公訴時効（５年）が迫っており、指定弁護士の選任から１か月足らずでの起訴になった。改正検察審査会法に基づく「起訴議決」を経て指定弁護士が強制起訴するのは、２０日の同県明石市の歩道橋事故に次いで全国２件目。

　他に起訴されたのは、南谷(なんや)昌二郎（６８）（現ＪＲ西嘱託）、垣内剛（６６）（同）の両元社長。神戸地検が昨年７月に在宅起訴した山崎正夫・前社長（６６）を含め、ＪＲ西の社長経験者４人が刑事責任を問われる。

　神戸第１検察審査会による３月２６日の起訴議決を受け、指定弁護士は同２９日に３人が選ばれ、４月５日に１人追加された。これまで井手元相談役ら３人の事情聴取はしていないが、３人は神戸地検の調べに対し、「現場が危険とは知らなかった」と事故の予見可能性を否定している。

　同審査会は議決で、「３人は安全対策を実行すべき最高責任者。現場カーブの危険性を認識し、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の整備を部下に指示すべき義務を怠った」と指摘。「運転士の居眠りなどでブレーキ操作が適切にされないことを想定し、安全対策を取ることは、市民感覚として当然」と言及していた。

高速新料金６月から「心配いらない」と首相

　鳩山首相は２３日午前、高速道路の新たな料金制度の導入時期について、首相公邸前で記者団に対し、「（国会での）議論の中で結論が出る。心配はいらない」と述べた。首相は国会の審議を踏まえて新制度を修正する方針を表明しているが、予定通り６月の実施をめざす考えを強調したものだ。

　閣僚からは、２３日の閣議後の記者会見で、首相が、民主党の小沢幹事長の求めに応じる形で新制度を見直す方針を示したことについて、意見が相次いだ。

　平野官房長官は「立法府で意見が出るならば、それをくみ取って意思決定の判断に参考にする。（首相の）リーダーシップの欠如という表現は全くあたらない」と述べた。

　枝野行政刷新相は「（小沢氏が）乗り込んでひっくり返ったと受け止められることは、真摯に謙虚に受け止めなければならない」と述べた。

　一方、直嶋経済産業相は「多少の混乱はあった。もうちょっと手順を踏んで物事を決めなければならない」と述べ、国交省側の事前調整に問題があったとの見方を示した。

元秘書有罪・資料拒否で不信感、首相さらに窮地

　鳩山首相の元公設第１秘書である勝場啓二被告が２２日、首相の資金管理団体の偽装献金事件で有罪判決を受け、内閣支持率の低迷にあえぐ首相はさらなる打撃を受けた。

　首相がここへ来て前言を翻し、資金の使途の説明や関係資料の国会提出を拒んでいることも、「政治とカネ」の問題で責任をとらない民主党に対する国民の不信感を強めることになりそうだ。

　この日、核安全サミット報告のために開かれた衆院本会議でも、首相の「変心」が追及された。

　首相はこれまでの国会答弁で「公判中」などを理由に使途の説明を避ける一方、「裁判が終わった暁にはできる限り説明したい」として資料提出にも前向きな考えを示していたが、２１日の党首討論では一転、資料提出を拒んだ。この点について、自民党の新藤義孝衆院議員は「どうして発言がぶれるのか。国会での約束は単なる言い逃れだったのか」と迫った。しかし、首相は「どのように公表するかは弁護士と相談する。プライベートな部分は必ずしも公表する必要はない。国会のしかるべき場で議論して決定してほしい」とかわした。

　これを受け、自民、公明、共産、みんなの党の各党は鹿野道彦衆院予算委員長に、資料提出と元秘書らの国会招致などを求めるよう申し入れた。

　自民党の谷垣総裁は２２日の記者会見で、「うそをついたとしか言いようがない。言うことが二転三転し、都合が悪くなると前の約束を平気でほごにする」と首相を批判した。公明党の山口代表も「政治責任を取るべきだ。首相の言葉には信用は置けず、以後の国会審議は応じられないほどの重大な問題だ」と語った。

　与党は野党側の要求には応じず、判決で事件を幕引きにしたい考えだが、首相の対応には、与党内からも疑問の声が出ている。社民党の重野幹事長は２２日、記者団に、「国民の目からみれば、『なぜ』という思いを持つだろう。（資料提出拒否の）説明をしなければならない」と語った。

　首相本人を不起訴とした東京地検特捜部の判断に関して検察審査会に審査が申し立てられており、与党内には「完全に終わったわけではない」と事態の変化を警戒する声もある。

「家族旅行、宇宙や南極に」＝日本の有人宇宙船に夢も−山崎さん、帰還後初会見

　【ヒューストン（米テキサス州）時事】次は家族で宇宙や南極へ−。米スペースシャトル「ディスカバリー」に搭乗した山崎直子さん（39）は22日午前（日本時間23日未明）、自宅があるヒューストンで帰還後初の会見に応じた。
　「無重力の宇宙では、四方八方フルに使えることにびっくりした」と山崎さん。帰還を実感したのは「滑走路に降りた時の風や木のにおい」。丸2日たち、「地球の重力にようやく慣れ、日常の生活に戻った」という。
　一番の思い出は飛行4日目。ロボットアームを操作し、物資コンテナを国際宇宙ステーション（ISS）へ取り付けた。「その瞬間、実は日本上空を通っていた。感無量だった」
　宇宙食では「少し辛めのカレーライスがおいしかった」が、帰還後に食べたかったのは夫大地さん（37）と長女優希ちゃん（7）も大好きというそば。自宅に戻った21日に食べた。
　一緒に通う空手教室で一足先に進級した優希ちゃんには「おめでとう、頑張ったね」と声を掛けた。優希ちゃんが「宇宙に行きたい」と話すことに触れ、「興味を持ってくれ、すごくうれしい」と母親の顔に。「次はみんなで宇宙に行きたいね」と話し合っているという。今後は「（宇宙飛行士選抜から）11年間、家族で旅行に行けなかった。宇宙から見た氷河がすごくきれいだった南極に行けたら…」。宇宙を目指すきっかけになった1986年のチャレンジャー号爆発事故で、犠牲になった日系人飛行士の墓があるハワイの海にも行きたいという。　

自殺図り意識不明の長男刺殺、母親に猶予判決

　東京都内の病院で昨年７月、自殺を図って意識不明のまま入院していた長男（当時４０歳）を刺殺したとして殺人罪に問われた千葉県我孫子市、無職和田京子被告（６７）の裁判員裁判の判決が２２日、東京地裁であった。

　山口裕之裁判長は「短絡的な面はあった」としながら、「息子の自殺未遂という衝撃的な事実に直面し、精神的に追い込まれていく中で冷静な判断力を欠いたまま犯行に至っており、同情の余地が大きい」と述べ、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役５年）を言い渡した。

　山口裁判長は判決理由を朗読した後、証言台の前に立つ和田被告に「皆で思い悩んで決めた結論です。しかし、決して人を殺すことで事態を打開することを是認するものではありません。これが裁判員を含めた全員の思いです」と諭すように語りかけた。

　うつむいたまま聞き入っていた和田被告は、最後に「ありがとうございました」と述べ、裁判官と裁判員が座る壇上に深々と一礼した後、何度もハンカチで目頭を押さえた。そして、証言台の右側の弁護人席に歩み寄り、「これから頑張ります」などと話し、また泣き崩れた。

　判決によると、長男の正人さんは昨年７月１５日、勤務先で自殺を図り、意識不明で病院に搬送された。健康保険組合から自殺の場合は保険の対象外になると告げられ、同月末までの医療費は約５００万円に上ることが判明。

　和田被告は、正人さんの妻が医師に「私が呼吸器を外します」と言って泣き崩れたと聞き、同月２５日、長男一家を苦しませたくないとの思いから、病室のベッドに横たわる正人さんの左胸を出刃包丁で刺し、殺害した。

自殺図り意識不明の長男刺殺、母親に猶予判決

　東京都内の病院で昨年７月、自殺を図って意識不明のまま入院していた長男（当時４０歳）を刺殺したとして殺人罪に問われた千葉県我孫子市、無職和田京子被告（６７）の裁判員裁判の判決が２２日、東京地裁であった。

　山口裕之裁判長は「短絡的な面はあった」としながら、「息子の自殺未遂という衝撃的な事実に直面し、精神的に追い込まれていく中で冷静な判断力を欠いたまま犯行に至っており、同情の余地が大きい」と述べ、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役５年）を言い渡した。

　山口裁判長は判決理由を朗読した後、証言台の前に立つ和田被告に「皆で思い悩んで決めた結論です。しかし、決して人を殺すことで事態を打開することを是認するものではありません。これが裁判員を含めた全員の思いです」と諭すように語りかけた。

　うつむいたまま聞き入っていた和田被告は、最後に「ありがとうございました」と述べ、裁判官と裁判員が座る壇上に深々と一礼した後、何度もハンカチで目頭を押さえた。そして、証言台の右側の弁護人席に歩み寄り、「これから頑張ります」などと話し、また泣き崩れた。

　判決によると、長男の正人さんは昨年７月１５日、勤務先で自殺を図り、意識不明で病院に搬送された。健康保険組合から自殺の場合は保険の対象外になると告げられ、同月末までの医療費は約５００万円に上ることが判明。

　和田被告は、正人さんの妻が医師に「私が呼吸器を外します」と言って泣き崩れたと聞き、同月２５日、長男一家を苦しませたくないとの思いから、病室のベッドに横たわる正人さんの左胸を出刃包丁で刺し、殺害した。

学校の石綿、公務災害認定へ＝死亡教諭に逆転裁決、全国初−滋賀

　滋賀県の公立小学校に勤務し、アスベスト（石綿）が原因とみられる胸膜中皮腫で死亡した元教諭古沢康雄さん＝当時（56）＝の遺族が公務災害の認定を求めた申し立てで、地方公務員災害補償基金中央審査会が、公務外とした同基金滋賀県支部審査会の決定を取り消す裁決をしていたことが22日、分かった。同支部は近く公務災害と認定する。
　同基金によると、公立学校教諭の石綿健康被害をめぐり、中央審査会が公務上と認めた例は初めてという。
　審査請求していた妻弥恵子さん（61）は「危険性は教職員にも子供にもあるということ。健康診断などを受けられる体制づくりをしてほしい」と訴えた。
　遺族側代理人の山上修平弁護士は「比較的低濃度の石綿暴露でも中皮腫を発症すると適正に認定した事実は非常に大きい」と評価。「国が積極的に救済対策に乗り出すべきだ」と訴えた。
　裁決書によると、古沢さんは1973年から3年間、滋賀県湖南市（旧甲西町）の小学校で勤務。体育館の天井には石綿が吹き付けられていた。ほかに石綿にさらされる機会はなく、2002年4月に胸膜中皮腫で死亡した。　

顧客情報でインサイダー容疑、元銀行員逮捕へ

　あおぞら銀行（東京都千代田区）の融資審査部門に所属していた男性元行員が２００８年頃までに、顧客企業の内部情報を悪用してインサイダー取引を行っていた疑いが強まり、東京地検特捜部は２２日、金融商品取引法違反容疑で元行員の取り調べを始めた。

　元行員は数百万円の不正な利益を得ていたとみられ、容疑が固まり次第、逮捕する。銀行員が在職中に行ったとされるインサイダー取引の摘発は、０２年に東京三菱銀行（当時）の元行員が事前に入手した株式公開買い付け（ＴＯＢ）の情報をもとに上場企業の株式を買い付けたとして、在宅起訴されたケース以来となる。

　捜査関係者によると、元行員はあおぞら銀行本店に勤務し、各支店から持ち込まれる顧客企業の融資案件について、信用や担保価値をもとに、融資を行うかどうか審査する業務に携わっていた。その過程で０８年頃までに、担当していた上場企業の財務状況や業績にかかわる内部情報を入手し、こうした情報が公表される前に、知人名義の証券口座で株を売買し、数百万円の不正な利益を得ていた疑いが持たれている。元行員はこれまでの調べに容疑を否認しているという。

　同法は、会社関係者や、会社関係者から情報を得た人などが、企業の公表前の内部情報をもとに株を売買することを禁じている。金融機関は、融資契約を通じてこうした企業情報を直接入手出来る立場にあることから、審査を担当していた元行員は、同法の「会社関係者」に該当するとされる。

　特捜部は、元行員が立場を悪用した極めて悪質なインサイダー取引との疑いを強めており、強制捜査によって全容解明を図る必要があると判断したとみられる。

　また、元行員は当時、約４０社の株を売買していた。証券取引等監視委員会は昨年６月、元行員が同行の融資先が予定しているＴＯＢ情報をもとにインサイダー取引を行った疑いがあるとして、同法違反容疑で同行本店などを捜索。特捜部と監視委は、元行員がほかにも複数の銘柄でインサイダー取引を行っていた疑いがあるとみている。

　元行員は今年２月、同行を退職している。

顧客情報でインサイダー容疑、元銀行員逮捕へ

　あおぞら銀行（東京都千代田区）の融資審査部門に所属していた男性元行員が２００８年頃までに、顧客企業の内部情報を悪用してインサイダー取引を行っていた疑いが強まり、東京地検特捜部は２２日、金融商品取引法違反容疑で元行員の取り調べを始めた。

　元行員は数百万円の不正な利益を得ていたとみられ、容疑が固まり次第、逮捕する。銀行員が在職中に行ったとされるインサイダー取引の摘発は、０２年に東京三菱銀行（当時）の元行員が事前に入手した株式公開買い付け（ＴＯＢ）の情報をもとに上場企業の株式を買い付けたとして、在宅起訴されたケース以来となる。

　捜査関係者によると、元行員はあおぞら銀行本店に勤務し、各支店から持ち込まれる顧客企業の融資案件について、信用や担保価値をもとに、融資を行うかどうか審査する業務に携わっていた。その過程で０８年頃までに、担当していた上場企業の財務状況や業績にかかわる内部情報を入手し、こうした情報が公表される前に、知人名義の証券口座で株を売買し、数百万円の不正な利益を得ていた疑いが持たれている。元行員はこれまでの調べに容疑を否認しているという。

　同法は、会社関係者や、会社関係者から情報を得た人などが、企業の公表前の内部情報をもとに株を売買することを禁じている。金融機関は、融資契約を通じてこうした企業情報を直接入手出来る立場にあることから、審査を担当していた元行員は、同法の「会社関係者」に該当するとされる。

　特捜部は、元行員が立場を悪用した極めて悪質なインサイダー取引との疑いを強めており、強制捜査によって全容解明を図る必要があると判断したとみられる。

　また、元行員は当時、約４０社の株を売買していた。証券取引等監視委員会は昨年６月、元行員が同行の融資先が予定しているＴＯＢ情報をもとにインサイダー取引を行った疑いがあるとして、同法違反容疑で同行本店などを捜索。特捜部と監視委は、元行員がほかにも複数の銘柄でインサイダー取引を行っていた疑いがあるとみている。

　元行員は今年２月、同行を退職している。

舛添氏が離党届、党名は「新党改革」で調整

　自民党の舛添要一・前厚生労働相は２２日午後、矢野哲朗・元外務副大臣とともに自民党本部を訪れ、離党届を提出した。

　２３日午後に都内で記者会見し、新党旗揚げを正式発表する。新党の名称は、「新党改革」とする方向で調整している。

　新党には舛添、矢野両氏のほか、自民党に離党届を提出した小池正勝参院議員、改革クラブの渡辺秀央、荒井広幸、山内俊夫の各参院議員の計６人が参加する見通し。代表に舛添、幹事長に荒井、顧問に渡辺の各氏が就任する方向だ。

　舛添氏は２２日朝、都内の自宅前で記者団に、「雨が降っているけど、さわやかだ」と心境を語った。その後、国会内で、同日中に離党届を提出する考えを表明したうえで、新党結成について、「いったん（自分が）改革クラブの中に入り、これを新党に変える形の手続きになる」と語った。

　また、参加議員について、「少なくとも５人以上の国会議員がそろわないと政党ではない。選挙を戦うことになれば、きちんとした政党を持つ必要がある。もっとメンバーは増える」と強調した。

　参院選への対応については、「広く一般から（候補者を）公募して、私たちが審査して、適格ということになれば、公認して全面的に支援したい」と述べた。

　新党結成に動いた舛添氏に対し、自民党は反発を強めている。同党の大島幹事長は２２日朝、党本部で記者団に、「（参院比例選出の舛添氏は）我が党に託された多数の票の上に当選した。議員辞職して、党に議席を戻し、（新党に）参画すべきだ。党紀委員会で厳然とした対応を期待したい」と述べ、舛添氏を批判した。

　一方、先に自民党を離党した無所属の鳩山邦夫・元総務相は２２日、都内で記者団に「舛添新党」への自らの参加について、「今のところ、そういう考えはない。無所属で、自由な立場で大同団結に力を注ぎたい。大本命（舛添氏）が動き出したということは、日本の政治が変わる地殻変動の序曲が始まったと思っている」と語った。

舛添新党、苦渋の決断…参加議員も広がり欠く

　自民党の舛添要一・前厚生労働相が新党結成に踏み出した。

　執行部批判を繰り返し、党内で厳しい立場に立たされた末の「苦難の船出」で、参加議員も広がりを見せていない。参院選や政界再編の行方を左右する「核」となるかどうかは、まだ読み切れないのが実情だ。

　舛添氏は２１日、川崎市内で記者団に、新党の掲げる政策・旗印について、「政治とカネでこれだけ閉塞(へいそく)感があるので、清潔な政治を目指さないといけない。外交安全保障、経済をきちんと立て直す」と強調した。

　新党は、舛添氏の持論である社会保障制度改革や国会議員の定数半減などを掲げる方針だ。党首になる舛添氏の人気を追い風に参院選で勢力を拡大し、政局の主導権を握る戦術を描いている。実際、舛添氏は、「首相にもっともふさわしいと思う国会議員」を問う読売新聞社の４月の全国世論調査（電話方式）でも、２位の岡田外相以下を大きく引き離し、２９％の支持を集めてトップだった。

　ただ、現実には、新党結成が舛添氏の想定通りの道筋をたどっているとは言えないようだ。

　自民党で新党参加が見込まれるのは、現時点では矢野哲朗・元外務副大臣とすでに離党届を提出している小池正勝参院議員だけだ。矢野氏は改選期を迎えたが、参院選の公認選考に漏れたベテラン議員だ。改革クラブからの参加者も、荒井広幸幹事長ら改選期を迎える参院議員が目立つ。

　舛添氏は２月、自民党内の有志議員と勉強会「経済戦略研究会」を発足させたが、メンバーの塩崎恭久・元官房長官、菅義偉・元総務相、世耕弘成参院議員らもそろって新党参加に否定的だ。菅氏は２１日のＢＳ１１の番組収録で、「（新党の話は）全く話していない。舛添氏は『参院選前に自民党がしっかりしないと大変なことになる』と言うが、私の力点は衆院選にある」と見解の違いを強調した。

　自民党執行部の批判を繰り返す舛添氏に、党内では距離を置く議員が増え、離党勧告を含む厳しい処分を求める声も強まった。「舛添氏は振り上げた拳を下ろせなくなって新党に走った」という見方も強い。

　自民党では「舛添氏は自民党内で仲間を見つけられず、改革クラブに声をかけたのだろう。改革クラブ側も、再選のために舛添人気にあやかろうとしているだけで、改革クラブの衣替えに過ぎない」という冷ややかな声も少なくない。舛添氏は１３日、森元首相に新党結成の意欲を伝えた。森氏は「軽率なことをしたらだめだ」と慰留したが、舛添氏の意思は固かったという。

　舛添氏は先に自民党を離党した鳩山邦夫・元総務相や大阪府の橋下徹、宮崎県の東国原英夫の両知事との連携を強める構えだ。鳩山氏は「舛添新党」への将来的な参加もささやかれている。一方、「たちあがれ日本」の与謝野馨・元財務相は財政再建を重視しており、構造改革・経済成長を唱える舛添氏と、政策面の違いは大きいとみられる。

　みんなの党との関係も微妙だ。同党の渡辺代表とは安倍内閣で閣僚同士だったが、「２人とも目立ちたがり屋で、相性がいいとは言えない」とされる。渡辺氏は２１日、国会内で記者団に、舛添氏に最近、「離党する時は１人がいい」と電話で助言したことを明かす一方、「引退する人に声かけしている。これでは（『さよなら政党』と『送別会』をかけて）『フェアウェルパーティー』だ」と皮肉った。

　◆「人気者」失い、自民に痛手◆

　舛添氏の離党に冷ややかな自民党だが、「ポスト谷垣」の有力候補とも位置づけられていた「人気者」を失うのは痛手だ。

　党内からはこの日、「時代からずれ始めた方なのでは。党に大きな打撃は残らない」（加藤紘一・元幹事長）などの声が上がった。

　ただ、鳩山内閣の支持率が低迷しても、党への支持が回復しない現状で、国民に人気のある舛添氏を失うことの意味は決して小さくはない。谷垣総裁の求心力が改めて問われることになるのも確実だ。

　柴山昌彦副幹事長は「自民党が進むべき改革の方向性を、強いメッセージをもって発信できる方であり、痛手だ」と語った。幹事長経験者の一人も「民主党に唯一対抗できる目玉がいなくなった。自民党はこれで終わった」と漏らした。（政治部　池辺英俊、福元竜哉、向井ゆう子）

あおぞら銀元行員を強制捜査へ＝22日にも、インサイダー容疑−東京地検

　あおぞら銀行（東京都千代田区）の元行員（49）によるインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は21日までに、元行員が未公表のTOB（株式公開買い付け）情報などを基に複数銘柄の株を買い付けた疑いが強まったとして、金融商品取引法違反容疑で、22日にも強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。
　証券取引等監視委員会が昨年6月、あおぞら銀本店などを家宅捜索していた。元行員はこれまでの事情聴取に、容疑を否認しているという。
　関係者によると、元行員は2005年から09年にかけて、融資審査を担当する審査第1部に所属。複数企業のTOBなどに関する情報を、業務を通じて公表前に入手し、対象企業の株を買い付けた疑いが持たれている。
　元行員は公表後に高値で売り抜け、総額で数百万円の利益を得たとされる。売買は知人女性名義の口座を使い、インターネット取引で行っていたとみられる。
　特捜部と監視委は、捜索での押収資料を分析するとともに、元行員を任意で複数回事情聴取するなど、実態解明を進めてきた。
　監視委の捜索後、無申告で株取引を行っていたことが判明したため、元行員は今年2月、懲戒解雇された。　

あおぞら銀元行員を強制捜査へ＝22日にも、インサイダー容疑−東京地検

　あおぞら銀行（東京都千代田区）の元行員（49）によるインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は21日までに、元行員が未公表のTOB（株式公開買い付け）情報などを基に複数銘柄の株を買い付けた疑いが強まったとして、金融商品取引法違反容疑で、22日にも強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。
　証券取引等監視委員会が昨年6月、あおぞら銀本店などを家宅捜索していた。元行員はこれまでの事情聴取に、容疑を否認しているという。
　関係者によると、元行員は2005年から09年にかけて、融資審査を担当する審査第1部に所属。複数企業のTOBなどに関する情報を、業務を通じて公表前に入手し、対象企業の株を買い付けた疑いが持たれている。
　元行員は公表後に高値で売り抜け、総額で数百万円の利益を得たとされる。売買は知人女性名義の口座を使い、インターネット取引で行っていたとみられる。
　特捜部と監視委は、捜索での押収資料を分析するとともに、元行員を任意で複数回事情聴取するなど、実態解明を進めてきた。
　監視委の捜索後、無申告で株取引を行っていたことが判明したため、元行員は今年2月、懲戒解雇された。　

舛添氏23日新党結成へ＝自民離党、6人確保の公算

　自民党の舛添要一前厚生労働相は21日、新党を23日に結成する方針を固めた。22日に離党届を提出する。舛添氏は党執行部の刷新を求めてきたが、受け入れられず、新党結成に転換した。現職国会議員6人は確保したとしており、政党要件はクリアした。さらに自民党議員に参加を呼び掛け、10人程度での旗揚げを目指す。
　舛添氏は川崎市内で記者団に、新党結成について「詰めの作業を行っている。わたしが党首だから『舛添新党』だ」と説明。参加メンバーについては「5人以上と話し、ほとんどから賛同いただいた」と語った。これに先立つ講演では「どんなことをしても（参院選で）民主党の過半数は許さない。大きなねじれを参院でつくって、そこから先は政界再編もあり得る」と強調した。
　関係者によると、自民党からは舛添氏のほか、矢野哲朗前参院国対委員長と19日に同党に離党届を提出した小池正勝参院議員、また同党と国会で統一会派を組む改革クラブの渡辺秀央、荒井広幸、山内俊夫の各参院議員の計6人が新党に参加する。舛添、渡辺両氏らは21日夜、都内のホテルで協議し、新党結成後、速やかに参院選の候補者を公募する方針で一致した。
　改革クラブの中村喜四郎衆院議員、大江康弘参院議員は加わらないが、この関係者は「さらに3〜5人の参加を見込んでいる」としている。　

＜舛添氏＞新党結成へ 近く離党、改革クと連携

　自民党の舛添要一前厚生労働相は２１日、近く離党し新党結成を目指す意向を明らかにした。同党と国会で統一会派を組む改革クラブの参院議員らが参加し、政党要件を満たす国会議員５人を確保する見通し。党首には舛添氏が就任する。だが、自民党内で舛添氏に同調する動きは広がらず、新党の実態は改革クラブの「衣替え」に近い。舛添氏の苦し紛れの一手を政界は冷ややかに受け止めている。

　舛添氏は２１日、講演で訪れた川崎市内で記者団に、新党について「今、そういう詰めをしている」と認めた。そのうえで「タイムリミットに間に合うようにいろいろな政治家と話をしている」と述べ、今夏の参院選で政党名が法的に保護される４月２６日から５月２日までの間に中央選挙管理会に新党を届け出る考えを示した。

　改革クラブの国会議員は５人。このうち渡辺秀央代表、荒井広幸幹事長、山内俊夫氏と、自民党の矢野哲朗元副外相が新党に参加する方向だ。１９日に自民党に離党届を提出した小池正勝参院議員の名前も取りざたされているほか、新党「たちあがれ日本」に敬遠された鳩山邦夫元総務相が合流するとの見方もある。

　だが、改選を迎える山内氏はすでに引退を表明し、矢野、小池両氏は自民党の公認から漏れた議員。新たな政治勢力の結集にはほど遠く、与党幹部は「自民党からあぶれた議員の互助会だ」と一笑に付す。舛添氏は「外交、安保、経済をきちんと立て直す。体たらくの鳩山内閣を打倒する」と語るが、結集軸もあいまいだ。

　自民党の谷垣禎一総裁ら執行部を批判し、新党と総裁の両にらみ戦術を続けてきた舛添氏に対しては、党内の風当たりが急速に強まっている。同党幹部は参院選への影響を懸念し、「今度新党に言及したら切る」と除名も辞さない構えだった。孤立感を深めた舛添氏は今月に入り改革クラブと水面下で協議を重ねていた。

　だが、「新党」には早くも不協和音が出始めている。舛添氏が「当然、私が党首になるから『舛添新党』だ」と記者団に強調したのに対し、改革クラブの一人は「舛添新党に我々が参加するんじゃない。改革クラブに舛添さんが合流するということだ」と語った。

　０７年参院選比例代表で約４７万票を獲得し、自民党でトップ当選した舛添氏は、次期参院選でも「選挙の顔」と期待されていたが、谷垣氏は２１日夜、党本部で「（離党は）まったく聞いてない」と素っ気なく語り、大島理森幹事長も「ああ、そう」と平静を装った。

　鳩山由紀夫首相は２１日夜、首相官邸で記者団に「自民党さんもたいへんだなと。そのような思いはあります」と語った。【中田卓二、木下訓明】

舛添氏離党へ 週内の新党発足目指す

　自民党の舛添要一前厚生労働相が週内の新党結成を目指し、離党の準備を進めていることが２１日、わかった。自民党と改革クラブの参院議員が参加を決めており、すでに政党要件を満たすために必要な国会議員５人を確保。さらに数人の参加も見込まれ、１０人前後で結党する見通しだ。

【アンケート】首相にふさわしい政治家は？

　参加を予定しているのは、舛添氏のほか、自民党の矢野哲朗前参院国対委員長、改革クラブの渡辺秀央代表、荒井広幸幹事長、山内俊夫氏の計５人。自民党には参加を検討している参院議員が複数いるという。一方、改革クラブに所属する大江康弘参院議員と中村喜四郎衆院議員は個々の事情により参加しない。

　舛添氏はこれまで、夏の参院選で自民党が勝利を収めるためには執行部の刷新が必要だと訴えてきた。しかし、谷垣禎一総裁は執行部刷新を否定。矢野氏らも鳩山政権の失態を攻撃できない参院幹部の交代を水面下で求めたが実現しなかった。

　一方で、自民党内で舛添氏の言動への批判が高まり、同氏はこれ以上党内で政治活動を続けるは困難になったと判断。渡辺氏らと協議した結果、参院で鳩山政権を倒す勢力の結集が必要と判断した。

　政策は、法人税減税や研究開発部門への投資促進による経済成長と、その後の社会保障体制の充実、教育などの構造改革を軸に調整している。

官房長官、移設説得へ徳之島乗り込みにも意欲

　平野官房長官は２１日午前の記者会見で、政府が沖縄県の米軍普天間飛行場のヘリ部隊の移設先として検討している鹿児島県・徳之島の徳之島、伊仙、天城の３町長の説得のために、自ら現地入りする考えを示唆した。

　３町長は２０日に、平野長官側が求めた鹿児島市内での会談要請を拒否しているが、平野長官は「お会いして説明する機会はあるだろうが、鹿児島（市）でなければならないと言ったわけではない。（会談場所が）徳之島になれば、行くこともあるだろう」と述べた。「首相の名代として、責任ある立場で説明するなり、協力を要請することはあってしかるべきだ」とも強調した。

　また、２０日に沖縄県の仲井真弘多知事と電話で会談したことも明らかにした。沖縄県では２５日に予定される大規模な反対集会に知事が出席するかどうかが焦点となっているが、平野長官は「電話したことは事実だが中身は控える」とした。

　これに関連し、鳩山首相は２１日朝、首相公邸前で記者団から、３町長が平野長官との会談を拒否したことを受けた「次の一手」の有無を問われたのに対し、改めて普天間飛行場移設問題の「５月末決着」への決意を表明した。

　首相は具体的対応への言及は避けながらも、「今、大変厳しい天気かも知れないが、必ず５月末までには五月晴れにしないといかんと。そのために全力を挙げて頑張っている最中だ」と強調。「沖縄県民のきょうまでの大きな負担をどう和らげるか、私も一生懸命考えている」とも語った。

＜中国毒ギョーザ＞警察庁で日中情報交換会議

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、日中両国の警察当局による情報交換会議が２１日、警察庁で開かれた。情報交換会議は０８年１月の事件発覚以降５回目だが、有機リン系殺虫剤メタミドホスの注入を実行したとされる元天洋食品臨時従業員、呂月庭容疑者（３５）が中国当局に逮捕されてからは初めて。日本側は国内で起きた被害と容疑者を結び付ける証拠や供述について、中国側に情報提供を求める。中国側は詰めの捜査に向け、日本での被害状況を確認するとみられる。

【写真特集】図説：中国製冷凍ギョーザ中毒事件

　会議は午前１０時ごろ始まった。中国側は公安省の王桂強・物証鑑定センター副主任らが出席。日本側は金高雅仁・警察庁刑事局長や千葉、兵庫両県警の担当者らが出席した。これまでの中国公安省の説明によると、呂容疑者は０７年に３回、注射器を使い、天洋食品内の冷凍庫で冷凍ギョーザにメタミドホスを注入したと供述している。動機については「正社員になる希望がかなわず不満を持った」などと供述しているとされる。【鮎川耕史】

わずか１０分、一方的に電話切る…怒る伊仙町長

　会いたいという要望は、即座に拒絶された。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府が２０日、有力候補地の鹿児島県・徳之島の３町長に初めてかけた公式の電話連絡。平野官房長官との面会要請は、「長官は徳之島の『ト』と言ったこともないと言っていた」「不誠実な方」と切り捨てられた。全島民の約６割が参加した反対集会の勢いを背に、政府への激しい不信感があらわになった。

　島内の徳之島、伊仙、天城の３町役場には２０日午後、官僚トップの滝野欣弥・官房副長官から次々と電話が入った。訪ねていた伊仙町長室の電話が鳴ったのは午後１時４５分ごろ。大久保明町長は記者の目の前で受話器を取ると、「即座に回答します。１８日の決起大会（反対集会）は大変な島民の熱意でした。足の悪い人も子供もみんな集まって基地は断固反対。決定的な民意ですよ」とまくしたてた。

　町長は戦後、米軍占領下で本土復帰を目指して闘った島の歴史も引き合いに出した。「島民の反骨精神は、普通じゃありません。滝野さまがどうお考えか分かりませんけど、協議する余地はまったくない」

　声のトーンが一段と上がったのは、「一つ苦情を言わせてほしい」と切り出し、伊藤祐一郎知事と３町長が３月末に上京し、平野長官と面会した様子を語り出した時だった。「私たちがせっかく行ったのに、『徳之島のト、と言ったこともない』と。そんな不誠実な方に、私は会う気は全くありません。あの時に地元の考えを述べましたけれど、まったく反応がなかったわけですから」と怒りをぶつけた。

　副長官はそれでも、「会うだけでも」と繰り返し、「地元が厳しい状況は分かっている」と食い下がった。だが、町長は「難しいとお思いだったら、なぜ会う必要があるんですか。直接話を聞けば、それで『決着だ』とされてしまう」とにべもない。副長官はさらに、島民がどれほど集会に参加したかを確認したいと求めたが、さらなる怒りを招き、町長は「ビデオで見て、数えて下さい」と拒否した。

　そして、不愉快そうに「政府の方に一町長がこのようなことを申し上げたら失礼だと思いますが、島の民意は結論が出ています。なぜ今から話をするんですか。お会いできません。よろしいですか」と一方的に電話を切った。この間、わずか１０分ほどだった。

　天城町の大久幸助町長は「反対集会の前なら話す余地はあったかもしれない。今はもう会えない」と、政府の対応のまずさにあきれた様子。徳之島町の高岡秀規町長は「政府は混乱を避けようとして連絡してきたのだろう」と話した。（舟槻格致）

日中韓外相、来月15日に会談へ＝北の核問題など協議

　日本、中国、韓国の3カ国の外相が5月15、16両日に韓国南東部の慶州で会談する方向となった。複数の日韓関係筋が20日、明らかにした。北朝鮮の核問題や経済、環境分野での協力強化について意見交換する。3カ国は外相会談を受け、5月29、30両日に韓国の済州島で首脳会談を行う見通しだ。
　日中韓による外相会談は昨年9月に中国・上海で開かれて以来。岡田克也外相、中国の楊潔※（※＝竹カンムリに褫のつくり）外相、韓国の柳明桓外交通商相が出席し、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の再開に向けた連携や貿易投資の拡大の協力などを確認する。　

日中韓外相、来月15日に会談へ＝北の核問題など協議

　日本、中国、韓国の3カ国の外相が5月15、16両日に韓国南東部の慶州で会談する方向となった。複数の日韓関係筋が20日、明らかにした。北朝鮮の核問題や経済、環境分野での協力強化について意見交換する。3カ国は外相会談を受け、5月29、30両日に韓国の済州島で首脳会談を行う見通しだ。
　日中韓による外相会談は昨年9月に中国・上海で開かれて以来。岡田克也外相、中国の楊潔※（※＝竹カンムリに褫のつくり）外相、韓国の柳明桓外交通商相が出席し、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の再開に向けた連携や貿易投資の拡大の協力などを確認する。　

＜強姦致傷＞異例 さらに１０年求刑 強殺未遂で懲役２５年

　強盗殺人未遂罪で懲役２５年の判決確定後、強姦（ごうかん）致傷罪などに問われた無職、永田健一被告（６２）の東京地裁（林正彦裁判長）の裁判員裁判で、東京地検は２０日、異例の懲役１０年を求刑した。強盗殺人未遂罪と合わせ有期懲役刑の上限（３０年）を超えるが、検察側は「事件に見合う刑を科すべきで、懲役５年以下は軽すぎる」と主張した。

　刑法は判決確定前に犯した複数の罪を「併合罪」として扱い、有期刑の場合は最も重い罪の上限の１．５倍までしか科されない。有期刑の上限は２０年のため、併合罪の上限は３０年。刑法や法務省規定で、これを超える分の刑は執行されない。

　永田被告は埼玉県秩父市のコンビニで０９年３月、店員に拳銃を発砲したとして、さいたま地裁で同１２月に懲役２５年の判決を受け確定した。一方、東京地検は裁判員制度開始後の同７〜８月、０４、０６年に東京都中野区などで女性２人に性的暴行したとして起訴。裁判員の負担を考慮し、別々に裁判が行われた。

　裁判員裁判で弁護側は「３事件が一括審理されれば懲役３０年以下だった」と懲役５年以下を求めた。同様のケースで東京高裁が９４年、上限を超える刑の言い渡しは可能と判断している。【伊藤直孝】

誰だ！こち亀「両さん」サンバ銅像壊される

　東京・葛飾区のＪＲ亀有駅前に設置された人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の主人公・両津勘吉の銅像が壊されていたことが２０日、わかった。

　警視庁亀有署で器物損壊容疑で調べている。

　同区によると、同駅周辺には、「こち亀」の登場人物の銅像計１１体が設置されている。壊されたのは、同駅南口の亀有中央商店街にある「両さん」がサンバを踊る姿のもの。台座を含めて高さは約１メートル３０。両手に持つマラカスのうち、左手のマラカスが根元から折られていた。１７日夕〜１８日午前に壊されたとみられる。

　この銅像は、同区と同駅前の７商店街が３月１３日、脇役の警察官とともに新たに設置した８体の一つで、同区は「街の皆さんが協力してつくったものなので、とても残念だ」としている。

官房長官との面会、徳之島３町長が拒否

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、滝野欣弥官房副長官は２０日午後、政府がヘリ部隊の移転先として検討している鹿児島県徳之島の徳之島、天城、伊仙の３町長に個別に電話し、鹿児島市で平野官房長官と面会するよう要請した。

　これを受けて、３町長は協議した結果、天城町の大久幸助町長が３町長を代表して政府に面会を拒否する考えを電話で伝えた。

　政府高官が普天間問題で徳之島の首長と接触するのは初めて。同島では１８日に大規模な反対集会が開かれ、政府が地元に打診しないまま移設案の検討を進めていることへの反発が強まっていた。

官房副長官、徳之島３町長と個別電話会談へ

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、滝野欣弥官房副長官が２０日午後、政府がヘリ部隊の移転先として検討している鹿児島県・徳之島の徳之島、伊仙、天城の３町長と個別に電話会談することが明らかになった。

　滝野副長官の求めによるもので、政府高官が接触を図るのは初めてだ。

＜向精神薬＞生活保護受給者の処方薬ネット転売 男追送検へ

　医療費のかからない生活保護受給者に病気を装わせ、処方を受けた向精神薬をインターネットで転売したとして、神奈川県警薬物銃器対策課は週内にも、同県横須賀市久比里、無職、大沢広一被告（４１）＝覚せい剤取締法違反などで起訴＝を麻薬及び向精神薬取締法違反（営利目的譲渡、所持）などの疑いで横浜地検に追送検する方針を固めた。

　捜査関係者によると、大沢被告は０９年１１〜１２月、不眠治療などに用いる向精神薬約１０００錠をインターネットで知り合った数人に約１２万円で販売した疑いがある。

　調べに対して大沢被告は「大阪市西成区のあいりん地区の生活保護受給者数十人に病気を装わせ、向精神薬を入手させた。３年間で２０００万円近く稼いだ」などと供述しているという。

　大沢被告の知人で別の覚せい剤事件で逮捕されている大阪市港区の無職の男（５３）が、知り合いの暴力団関係者を通じて生活保護受給者に向精神薬の入手を依頼。医療機関に通わせ、医師に「眠れない」などとウソの症状を申告させたとみられる。県警はこの男についても調べを進めている。

　生活保護法では、生活保護受給者は、福祉事務所が発行する医療券を使うと、指定医療機関で投薬や手術などが無料で受けられる。大沢被告は「ネットで向精神薬を買ったことがあり、もうかると思った」などと供述しているという。【吉住遊】

参院選「小沢氏はしご外さない限り」鳩山首相で

　鳩山内閣の支持率下落が止まらない。報道各社の内閣支持率は３割前後まで急落し、とりわけ沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で迷走を続ける鳩山首相の「資質」に厳しい視線が集中している。

　だが、政府・与党内からは首相を批判する声は上がらず、異様な静けさを保っている。

　１９日昼、首相は映画「男はつらいよ」シリーズで知られる山田洋次監督を、首相官邸での昼食に招待した。「あまりつらくて（つらいと）いえないんでしょう」。山田監督が推察するように、首相を取り巻く状況は厳しさを増す一方だ。

　内閣支持率が急落しただけではない。いずれの調査でも、不支持の理由として「指導力に期待できない」などの項目が上位を占め、首相自身が内閣支持率を押し下げている主要因であることが明らかになった。首相が「５月末決着」を明言した普天間問題の決着に失敗すれば「支持率は１０％台。首相退陣もあり得る」（政府関係者）との見方もある。

　首相周辺は「５月危機説」の沈静化に必死だ。平野官房長官は１９日の記者会見で、普天間問題での首相退陣の可能性について「そんなことは全くない」と即座に否定。仙谷国家戦略相が１６日のテレビ番組収録で衆参同日選に言及したのも、同日選を避けたい衆院議員の心理を逆手にとり「鳩山降ろし」をけん制する狙いとみられる。

　首相自身も「５月末の退陣は念頭にない」（周辺）とされる。１９日、首相官邸で会談したマレーシアのナジブ首相から公式訪問の要請を受けた首相は、参院選後の「７月以降」と返答した。

　政府・与党から首相批判が起こらない背景には、民主党が野党時代、衆院を解散せずに首相交代を繰り返してきた自民党政権を「政権のたらい回し」と批判してきたことがある。ベテラン議員は「参院選前に首相を交代させれば、『民主党も同じだ』と批判を浴びる」と述べる。

　一方で、鳩山首相を支えようと普天間問題などで政府・与党が解決にしゃかりきになる姿も見られない。

　党内の最大実力者である小沢幹事長も、静観の構えだ。１９日、青森市内で記者団に「去年の今ごろも厳しい報道がたくさんあったが、政権を任された。全国を歩いている限り、１年前の時期とそんなに変わらず、皆さんが声援し、期待してくれていると思う」と述べた。「小沢氏がはしごを外さない限り、鳩山首相で参院選に臨むことになる」（小沢氏周辺）との見方が党内には多い。

検察、弁護側同意なしの証拠を誤って朗読

　昨年７月、日本医科大付属病院で入院中の長男（当時４０歳）が母親（６７）に刺殺された事件を巡り、１９日に東京地裁で開かれた裁判員裁判の証拠説明で、検察側が被害者の妻の供述調書を朗読した際、弁護側が同意していない部分を誤って読むミスがあった。

　弁護側の指摘を受け、山口裕之裁判長が該当部分を証拠から排除した。東京地検は「起訴事実にかかわる証拠ではなく、公判に大きな影響を与えるものではないが、誠に遺憾で再発防止に努めたい」としている。

　誤って朗読されたのは、妻の供述調書のうち、殺害された夫の借金に触れた部分。山口裁判長は法廷で、裁判員に対し、「被害者の借金部分は頭の中から外すようにしてください」と述べた。

向精神薬、生活保護者に入手させネット転売

　神奈川県横須賀市の男ら２人が、大阪市西成区のあいりん地区に住む医療費のかからない生活保護受給者数十人に病気を装って医療機関から向精神薬を入手させ、安く買い取ってインターネットで転売していた疑いのあることが、捜査関係者への取材でわかった。

　神奈川県警は近く、麻薬及び向精神薬取締法違反（営利目的譲渡、所持）などの容疑で２人を立件する。生活保護制度を悪用した大がかりな薬物の違法ネット販売の実態が明るみに出るのは初めて。

　２人は、横須賀市の無職大沢広一被告（４１）（覚せい剤取締法違反などで起訴）と、大阪市港区の無職栗山一郎容疑者（５３）（同法違反容疑などで逮捕）。県警は、３年間で少なくとも２００人に転売し、約２０００万円稼いでいたとみている。

　捜査関係者によると、大沢被告は２００９年１１〜１２月、不眠治療などの向精神薬約１０００錠をインターネットで知り合った５人に約１２万円で販売するなどした疑い。県警は週内にも横浜地検に追送検する方針。栗山容疑者は、大沢被告に向精神薬などを譲り渡した疑いが持たれている。

　栗山容疑者は暴力団関係者数人を介し、あいりん地区の生活保護受給者数十人と接触。数人のグループに分けて受診日を決め、「眠れない」「落ち着けない」と偽ったり、うつ病を装ったりして、医療機関から向精神薬を入手させていた。

　栗山容疑者は受給者から１０錠２００円ほどで向精神薬を買い取り、大沢被告に郵送。大沢被告はネットで８００〜２５００円で転売していた。

　生活保護受給者は福祉事務所発行の医療券を使うと、医療費は無料。大阪市によると、西成区の受給者は２万７０００人で、０８年度は生活保護費約５４０億円のうち半分近くは医療費で占められた。大沢被告は「ネットで向精神薬を買ったことがあり、もうかると思った」、栗山容疑者は「受給者を使えば簡単に薬が手に入った」と供述しているという。

　◆向精神薬＝脳の中枢神経に作用する薬物。主に不眠治療や精神安定に使われ、医師の処方せんがあれば薬局で購入できる。依存性がある上、善悪の判断能力が低下する恐れもあるため、麻薬及び向精神薬取締法で８０種類を指定し、譲渡や販売目的の所持を禁じている。

若年パーキンソン、仕組み解明＝小器官の「不良品」蓄積−都臨床研など

　神経難病の若年性パーキンソン病が起きる仕組みを、東京都臨床医学総合研究所、順天堂大などの共同研究グループが明らかにした。遺伝子の変異により、細胞小器官ミトコンドリアの「不良品」が蓄積して起きると考えられるという。19日付の米科学誌ジャーナル・オブ・セル・バイオロジーに発表した。
　手足の震えや運動障害を起こすパーキンソン病は、国内に15万人近い患者がいるとされ、うち1割程度が40歳以前に発症する若年性。原因となる遺伝子が複数発見されているが、詳しいメカニズムは分かっていない。
　研究グループは、マウスの培養細胞などを用いて、原因遺伝子「Parkin」「PINK1」の機能を解析。この結果、細胞内でエネルギー生産を担うミトコンドリアに異常が起きると、PINK1とParkinが共同作業で取り除くという働きが分かった。
　異常ミトコンドリアはエネルギーを作れないだけでなく、有害な活性酸素を生み出す。このため、ParkinやPINK1に変異があると異常ミトコンドリアが除去されずに蓄積し、神経細胞が二重にダメージを受けて死に、発症に至るとしている。　

法人減税に前向き＝直嶋経産相、内情で講演

　直嶋正行経済産業相は19日、都内で開催された内外情勢調査会の全国懇談会で講演し、現在の法人税について「高いと思っている」との認識を明らかにした。その上で「日本を成長させるために何が必要かという観点からとらえ直すべきだ」と述べ、減税に前向きな姿勢を示した。
　直嶋氏は、法人税をめぐって、所得税や消費税など税制全般を踏まえた議論にとどまることなく、外資系を含む企業が日本に立地し、経済社会を成長させる効果を考慮する重要性を指摘。「富を稼ぐのは企業との観点から、法人税のあり方を見直すべきではないか」と訴えた。さらに「このことを閣内でも主張しており、理解されてきている」と続けた。
　法人税のうち中小企業に関しては、民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げた税率11％（現行18％）への引き下げを「できるだけ早期に実現したい」と語った。
　一方、政府として6月末に取りまとめる新成長戦略に関しては、女性の労働力確保の点から幼稚園と保育園を一元運用する「幼保一元化」を「重要な柱」として強調。「縦割り行政の縄張り争いを一日も早く抜け出し、日本の規制のあり方に横ぐしを通す」と述べ、医療・介護を含む規制緩和を通じた経済成長の実現に意欲をみせた。地球温暖化対策を見据えた技術開発、原発や新幹線などインフラ輸出の重要性にも言及した。　

「日本丸は沈没、大阪丸で前に」橋下知事が決意

　大阪府や大阪市の再編による「大阪都構想」の実現を掲げる地域政党「大阪維新の会」の発足式が１９日夕、市内のホテルで開かれ、代表に就任した橋下徹府知事は「日本丸は、もう沈んでいる。このまま沈むのを見届けるのは我慢ならない。良い乗組員がいても、船が悪ければ前に進まない。まず大阪丸をもう一度作り直して前に進んでいきたい」と決意を述べた。

　橋下知事はさらに、「知事を２年間務めて勉強したが、今の大阪は、インフラや病院施設、教育施設など世界１０本の指に入る能力がある」と強調する一方、「大阪の凋落が著しく、目を覆うばかり。こんな大阪に住み続ける気はさらさらない。大阪には力があるのに、行政の仕組みがとんでもなく間違っているからだ」と指摘。

　大阪に必要な点として〈１〉アジアとの競争〈２〉関西の視点〈３〉住民に近い基礎自治体――の３点を挙げた。

学テ希望参加校、採点大変だ…断念の学校も

　これまでの全員参加から、３割の抽出方式になった全国学力テストが２０日、小学６年と中学３年を対象に国語、算数・数学で実施される。

　新政権は、県ごとの学力水準が把握できれば十分と抽出にしたが、実際には抽出校を大きく上回る「希望参加校」が殺到。こうした学校は国費で採点や集計をしてもらえないため、自治体の支援がない学校では、採点に教師や教育委員会職員があたったり、テストの実施をあきらめたりする学校もでている。

　文部科学省によると、今回は全小中の７３・５％にあたる２万３８７５校、約１６２万人が参加するが、このうち国費で実施する抽出校は９９７９校。一方、自主的に実施する希望参加校は１万３８９６校で、秋田、石川、福岡など１３県は全公立校で行い、費用も県や市町村が負担するところも多い。しかし、採点・集計の業者委託費用などの支援がない学校では自力で採点するしかない。

　希望参加する東京都内の区立中では、約２００人分の採点に２教科の教師８人が手分けしてあたるが、テストには基礎的な「Ａ問題」と、応用力を問う「Ｂ問題」の計４種類がある。２〜３日のまとまった時間が必要で、夏休みまで手をつけられないという。「苦手分野を把握できる貴重な機会だが、採点の手間は大変だ」と話す校長（５８）は、「国が採点するのが一番。学校ごとの判断では採点にばらつきがでかねない」と指摘した。

　抽出方式の問題点の一つは、個々の学校の実力と全国の水準との比較が出来なくなることだ。希望参加する大阪府内の公立小では校長以下教師総動員で採点し、正答率を全国平均などと比較する分析ソフトの導入も考えているという。校長（５５）は「子供の生活状況と学力の関係もみたいが、学校レベルで正確に分析できるだろうか」と不安を漏らす。

　大阪府豊中市では、現場の教師の負担が増えるのは良くないとして、教育委員会の職員が採点する。当初、抽出校以外参加しない予定だったが、大阪府内の９割以上の公立校が参加することが分かって急きょ「全校参加」にかじを切った。市教委の担当者は「豊中の子供だけテストの機会を奪われたと批判されてはいけない。採点に時間がかかることは覚悟している」と打ち明けた。

　静岡県東伊豆町の熱川中では、テスト問題は入手するが２０日にはテストを行わず、今後教材として使う予定だ。亀山誠彦校長（５１）は「授業時間も足りないのに採点・集計まで手が回らない。ただ、今求められている学力観を知る上で、テスト問題はとても参考になる。子供たちに解かせて課題を探ってみたい」と話した。

　学力テストに詳しい田中耕治・京都大教授（教育方法学）は「希望参加校が独自に採点する場合は、文部科学省が示す正答例などを基に教師同士で十分話し合い、採点の基準を学校単位でつくることが大切になる」と話している。

首相、徳之島１万５千人集会は「一つの民意」

　鳩山首相は１９日朝、首相公邸前で記者団に、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府がヘリ部隊の移設先として検討している鹿児島県・徳之島で大規模な反対集会が開かれたことについて、「大変なエネルギーだ。一つの民意だと理解すべきだ。そういう民意も勉強させていただきながら、移設先を真剣に考えていきたい」と述べた。

　また、平野官房長官は同日午前の記者会見で、「政府として正式に案を説明していない。しっかり（住民の）気持ちを踏まえ、説明するなら説明をする、決定をするなら決定する。丁寧に対応しなくてはいけない」と語った。

不明少年が守った兄のランドセル ８カ月ぶり、１５キロ下流で発見

　昨年８月の台風９号による豪雨災害で、行方不明になっている兵庫県佐用町立幕山（まくやま）小５年、小林文太君（１０）が避難時に持っていた兄のランドセルが１８日、現場から南に約１５キロ離れた同県上郡町の千種川河川敷で見つかった。

　 ［フォト］兵庫・佐用町、台風被害から半年　癒えぬ甚大な被害の傷

　ランドセルは１８日午前１１時ごろ、清掃作業をかねて捜索していた漁協関係者が竹やぶにひっかかっているのを発見。内側には文太君の兄の名前が書かれていたが文具などはなく、泥だけが入っていた。

　文太君は豪雨当日の昨年８月９日深夜、「兄ちゃんのランドセルが水につかったらあかん」と、兄のランドセルを抱え、自分のランドセルも背負って母の佐登美さん＝当時（４０）＝、姉の彩乃さん＝同（１６）＝と避難。途中で自宅近くの用水路に転落し、佐登美さんと彩乃さんは遺体で発見された。兄は先に祖父宅に避難していて無事だった。

　県警が捜索を打ち切った後も、近所の人と捜索を続ける祖父の武さん（６８）は県警佐用署から確認を求められると、「間違いない。あんなところまで流されとったんか」と涙ぐみ、「関係者のみなさんに本当に感謝している。私のそばに文太がいるようだ」とランドセルを大切そうになでた。

　豪雨では１８人が死亡。文太くんら２人が今も行方不明で、県警は１９日朝からランドセル発見現場付近を４５人態勢で捜索する。武さんは「ひとつの手がかりができたので、周辺を重点的に捜したい」と話した。

愛知殺傷、弟２人に事件前「殺して火付ける」

　愛知県豊川市伊奈町、会社員岩瀬一美さん（５８）方で１７日未明、家族５人が刺され、２人が死亡した殺傷事件で、逮捕された長男の無職高之容疑者（３０）が事件前の１５日頃、「刃物で殺して、家に火を付けてやる」と弟２人を脅していたことが１８日、親類の男性（６２）の話で分かった。

　家庭内のトラブルは、今月１２日頃から急に激しくなっていたといい、豊川署に寄せられた相談や通報は１５日までの４日間で９件にのぼった。「インターネットの買い物で２００万〜３００万円の借金をして困っている」との相談もあった。同署は、家族間のいさかいが一気に激しくなったことが背景にあるとみて、経緯を調べている。

　豊川署捜査幹部によると、最初の通報は１２日午後７時２５分、次男（２４）が「父親（一美さん）と兄（高之容疑者）が借金の問題でけんかをしている」と電話した。この時は、高之容疑者が「もう借金はしない」と約束、収まった。

　しかし、その約２時間半後、一美さんら３人が来署。高之容疑者が、一美さん名義のクレジットカードを使ってインターネットオークションで勝手に買い物し、２００万〜３００万円の借金を作って困っているとの相談だった。

　翌１３日午前０時半頃には、「銀行口座を作る」と高之容疑者が、一美さんの身分証を取り上げたと通報。同日夜にも一美さんら３人が同署へ相談に行った。

　１５日午前中には、「兄がものを投げたり、騒いだりしている」「兄が『警察官を呼べ』とうるさい」などと、１〜２時間おきに計４回、１１０番があった。

　同署は「その都度、警察官が自宅に行くなどした」と説明。高之容疑者は警察官を見るとおとなしくなったといい、同署は「暴力の形跡は確認できなかった」としている。

　　　　　　　　　　◇

　同署は１８日、高之容疑者を一美さんを殺害した容疑で、名古屋地検豊橋支部へ送検した。

愛知殺傷、弟２人に事件前「殺して火付ける」

　愛知県豊川市伊奈町、会社員岩瀬一美さん（５８）方で１７日未明、家族５人が刺され、２人が死亡した殺傷事件で、逮捕された長男の無職高之容疑者（３０）が事件前の１５日頃、「刃物で殺して、家に火を付けてやる」と弟２人を脅していたことが１８日、親類の男性（６２）の話で分かった。

　家庭内のトラブルは、今月１２日頃から急に激しくなっていたといい、豊川署に寄せられた相談や通報は１５日までの４日間で９件にのぼった。「インターネットの買い物で２００万〜３００万円の借金をして困っている」との相談もあった。同署は、家族間のいさかいが一気に激しくなったことが背景にあるとみて、経緯を調べている。

　豊川署捜査幹部によると、最初の通報は１２日午後７時２５分、次男（２４）が「父親（一美さん）と兄（高之容疑者）が借金の問題でけんかをしている」と電話した。この時は、高之容疑者が「もう借金はしない」と約束、収まった。

　しかし、その約２時間半後、一美さんら３人が来署。高之容疑者が、一美さん名義のクレジットカードを使ってインターネットオークションで勝手に買い物し、２００万〜３００万円の借金を作って困っているとの相談だった。

　翌１３日午前０時半頃には、「銀行口座を作る」と高之容疑者が、一美さんの身分証を取り上げたと通報。同日夜にも一美さんら３人が同署へ相談に行った。

　１５日午前中には、「兄がものを投げたり、騒いだりしている」「兄が『警察官を呼べ』とうるさい」などと、１〜２時間おきに計４回、１１０番があった。

　同署は「その都度、警察官が自宅に行くなどした」と説明。高之容疑者は警察官を見るとおとなしくなったといい、同署は「暴力の形跡は確認できなかった」としている。

　　　　　　　　　　◇

　同署は１８日、高之容疑者を一美さんを殺害した容疑で、名古屋地検豊橋支部へ送検した。

キリスト教系施設、消火器投げ込み相次ぐ

　１８日早朝、大阪府池田市と神戸市で、キリスト教系施設に相次いで消火器が投げ込まれた。

　大阪、兵庫、京都、滋賀の４府県では２００８年秋以降、プロテスタント系教会を中心に同様の被害が５０件以上続発しており、警察は器物損壊容疑などで関連を調べている。

　同日午前６時５５分頃、池田市荘園の「日本メノナイトブレザレン教団石橋キリスト教会」で、１階玄関ガラス戸の一部が約４５センチ四方に割れ、室内に消火器が転がっているのを男性牧師（４５）が見つけ、１１０番。府警池田署は何者かが消火器を投げ込んだとみている。１７日午後１１時に牧師が帰宅した際、異状がなかったという。

　さらに、１８日午前６時５５分頃、神戸市中央区中島通、プロテスタント系教会の関連施設「神戸ルーテル聖書学院」でも１階廊下に消火器が転がり、消火剤が飛び散っているのを男性牧師（６３）が見つけ１１０番した。兵庫県警葺合署の発表では、玄関ガラス戸の一部が１メートル四方に割れていた。同日午前０時過ぎに牧師が学院内で就寝するまで、異状はなかったという。

空港でスーツケース出火、アイロンの電源入る？

　１８日午後２時２０分頃、成田空港第１ターミナル北ウイングの屋外貨物作業場で、手荷物のスーツケースから出火、近くで仕分け作業中の航空会社職員が消火器で消し止めた。施設への延焼はなく、けが人もなかった。

　成田空港署などによると、米ダラス発アメリカン航空機の搭乗者の手荷物で、バンコク行きデルタ航空機に荷物を移し替えるため、ベルトコンベヤーで運搬中に突然、火と白い煙が出たという。

　同署は、スーツケースの中に電池式アイロンがあったことから、作業の衝撃で電源が入り、出火したとみて調べている。

「大阪都」どうなる？…１９日に橋下知事が新党

　大阪府の橋下徹知事が代表になり、府議や大阪、堺両市議が結集する地域政党「大阪維新の会」が１９日、発足する。

　府と大阪市などを再編する「大阪都構想」の実現を掲げ、来春の統一地方選で各議会の過半数獲得を目指す。構想を巡っては、無駄な二重行政が一掃されるという期待の一方、解体される同市などの反発は根強い。また、都制移行後の住民サービスの具体像も不透明で、新党への共感が広がるかは未知数だ。

　◇一本化　

　橋下知事が都構想を打ち上げたのは１月。大阪市内で開いた同月１６日の後援会パーティーでは、「強い大阪をつくるには指揮官は１人でいい」と府市再編による「大阪再生」を訴えた。

　構想では、府域全体を大阪都とし、東京都と２３特別区をモデルに、政令市の大阪、堺両市を解体して周辺９市とともに計２０の特別区に再編。インフラ整備や大学、病院など、府と大阪市などで重複する行政サービスを都に一本化し、機能強化を図るという。

　背景には、府と同規模の権限や財源を持つ大阪市とがうまく住み分けられず、ベイエリア開発などで競い合う現状への橋下知事のいら立ちがある。

　今月１５日夜に橋下知事から構想の説明を受けた原口総務相は、「大きな府県の中に大きな市があり、別々の方向を向いている時に統一的な発展はできない。橋下知事は『ワン大阪』で頑張っている」と評価した。

　◇格　差　

　橋下知事は１日の記者会見で、「東京２３区のサービスを見てほしい。（区によって）中学生までの医療費無料や給食をやっている」とメリットを強調した。

　東京２３区では、通常は市町村の収入となる固定資産税など３税の課税権を都が握り、うち５５％分を財政力に応じて各区に配分。だが、財源を奪われる区側の不満は大きい。

　大企業の本社が集中しながら、人口減少で配分額が減った千代田区が一時、都から独立する「千代田市」構想を打ち出したこともある。区間の格差も目立ち、ある区の担当者は「都制度は不平等だ」と話す。

　大阪都への移行で特別区に〈格下げ〉される吹田市の担当者は「自主財源が減れば、きめ細かい住民サービスができなくなる」と懸念する。８特別区に分割される大阪市では、区議が現在の市議の３倍に増えるとされ、余計に経費がかかるという可能性もある。

　◇特別法　

　都制移行は、地方自治法に規定がないため、国が特別法を制定し、住民投票で過半数を得るなど複雑な手続きが必要になる。また、大阪市の平松邦夫市長は「大阪都がすべての問題を解決するように言うのはおかしい」と批判しており、実現への道のりは険しい。

　橋下知事は新党結成を間近に控えた１６日、「闘う基盤はとりあえずできた。これからが勝負」と語った。５月の大阪市議補選で候補者を擁立する予定で、論戦が本格化しそうだ。

現役首長らが新党「日本創新党」を結成

　山田宏・東京都杉並区長、中田宏・前横浜市長、斎藤弘・前山形県知事ら、現役の首長と首長経験者は１８日、新党「日本創新党」を結成し、都内で記者会見を開いた。

　党首に就任した山田氏は、「日本を根こそぎ改革したい。自由で力強い日本を目指し、国家、地方、国民の自立を基本目標としたい」と述べた。代表幹事には中田氏、政策委員長には斎藤氏が就任した。

　新党の母体は、中田氏らが昨年１０月に設立した政治団体「よい国つくろう！日本志民会議」の首長、首長経験者２４人で作る政治委員会（委員長・山田氏）。

　新党は、国会議員の参加がなく、政党助成法の政党要件は満たしていない。夏の参院選に選挙区、比例選で候補の擁立を目指す、としている。

　山田、中田、斎藤の３氏は、４月１０日発売の月刊誌「文芸春秋」への寄稿で「反民主党」の立場を鮮明にし、国会・地方議員の半減、公務員の大幅減、構造改革路線による財政転換、経済成長のための法人税引き下げなどを掲げている。

普天間移設反対、徳之島で１万人規模の集会

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として鳩山首相が有力視する鹿児島県の徳之島で１８日午前、約１万３０００人（主催者発表）が参加する移設反対集会が始まった。

　島民２万６０００人余りの同島では異例の大規模集会で、地元３町長も主催者として参加。首相が「５月末までの決着」の前提条件とする地元の合意を得るのは、絶望的な状況にあることが改めて鮮明になった。

　集会は、３町長のほか、商工会や漁協など約６０団体でつくる「米軍基地移設反対協議会」が主催し、徳之島町の漁港に特設会場を設けて行われた。島民たちは「絶対反対　ＮＯ　ＢＡＳＥ」「国は住民の声を聞いて」などと書いたプラカードを掲げ、気勢を上げた。

　高岡秀規・徳之島町長は「アメリカもノーと言った徳之島案はありえない。最後の最後まで、反対の輪を広げていこう」と呼びかけた。

　徳之島では３月末にも４２００人が集まり、移設反対集会を開催。今回の１万人集会は当初、５月に計画していたが、政府が地元への説明をせずに移設案を検討していることに対抗し、前倒しで実施した。

土壌汚染処分費１５億、支払い拒否 業者らＵＲを提訴 大手町の再開発事業

　国が東京・大手町に所有していた土地の再開発をめぐり、国から土地を取得し民間に事業を委託した独立行政法人「都市再生機構」（ＵＲ、横浜市）が、業者側から土壌汚染処理費用など約１５億円の支払いを求められ、提訴されていたことが１７日、分かった。業務委託契約にはＵＲの費用負担が明記され、交渉の中でも負担を約束していたが、昨年１１月、「国が費用負担をしないと通知してきた」との理由から業者への支払いを拒否したため訴訟に発展した。

　問題となっているのは、大手町のオフィス街の土地約１３ヘクタールを再整備する「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」のうち、合同庁舎跡地で行われた第１次再開発事業約１・３ヘクタール。経団連会館などが入る３棟のビルが昨年完成している。

　ＵＲは平成１７年、大手町開発（東京都千代田区）と約９１５億円で信託受益権譲渡契約を交わして、再開発事業を委託。地下部分の工事は三菱地所など４社に委託した。

　今回の訴訟は、大手町開発が、汚染土壌処理の費用負担を拒否しているとして、ＵＲに処理費用約１１億９千万円の支払いを求めて提訴したほか、地下部分の工事をした４社も計約３億２９００万円の支払いを求めて今年３月に一斉提訴した。これに対し、ＵＲ側は４月１日と７日にあったそれぞれの訴訟の第１回口頭弁論で、支払う意思はないと主張した。

　訴状によると、事業に先立つ１３〜１６年の調査で、法律の基準を上回るヒ素などの有害物質が存在することが判明した。事業開始後の調査でも土壌汚染が確認された上に、新たに鉄骨などの障害物が地中で見つかったため、処分に際し追加費用がかかった。

　ＵＲと業者側の事業委託契約では、土地引き渡しから４年間に限り、土壌汚染で処理の必要が出た場合にはＵＲ側の負担とするという条項がある。

　業者側が裁判所に提出した資料によると、少なくとも昨年４月までは、ＵＲが「処分費用は負担する」と回答。ところが、昨年１１月２０日にＵＲが業者側に向けた通知書では百八十度転換し、「財務省から負担しないとの通知があった。ＵＲは国と業者の橋渡しをしたのみで、事業で利益を得ていない。ＵＲの責任は国が責任を負担する限り」として、支払いを拒否した。

　ＵＲは「係争中なので回答できない」としている。

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【用語解説】信託受益権

　不動産賃貸料収入など、その土地や建物の運用から生まれる経済的利益の一部を一定期間受けることのできる権利。小口に分割して譲渡することが可能なため、不動産ファンドからは投機対象となっており、さまざまな開発で売買されている。通常の不動産取引同様に、契約時に損害賠償や危険負担についてなどの条項を加えるのが一般的。

「実現できるのか」米大統領、鳩山首相に疑念

　ワシントンで１２日夜（日本時間１３日午前）に行われた鳩山首相とオバマ米大統領との非公式会談で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって首相が「５月末決着」への協力を大統領に求めたのに対し、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と強い疑念を示していたことがわかった。

　複数の関係筋が１７日、明らかにした。大統領は問題が進展していない現状にも不満を表明し、米政府がオバマ大統領以下、鳩山首相に対して深い不信感を抱いている様子が浮き彫りとなった。

　関係筋によると、核安全サミットの夕食会席上で非公式に行われた約１０分間の会談では、鳩山首相が米軍キャンプ・シュワブ陸上部などへの移設を組み合わせた日本政府案を念頭に、「５月末の決着に向けて努力している」と説明。そのうえで、「大統領にもぜひ協力を願いたい」と要請した。

　しかし、オバマ大統領は「（１１月の首脳会談で）あなたは『私を信じてほしい（トラスト・ミー）』と言った。しかし、何も進んでいないではないか」と不満を表明。さらに、「きちんと最後まで実現できるのか（Ｃａｎ　ｙｏｕ　ｆｏｌｌｏｗ　ｔｈｒｏｕｇｈ？）」と、日本政府の対応に強い疑念を示したという。

　これに対し、首相は「岡田外相とルース大使との間で今、交渉を行っている」と説明したが、大統領から明確な反応はなかったという。

　大統領の発言は、鳩山首相が昨年１１月に会談した際、普天間問題について「トラスト・ミー」と発言し、早期決着を約束したにもかかわらず、国内の合意形成が一向に進んでおらず、首相が約束を履行していないことに対する不信と不満を示したものといえる。

　米政府はまた、４月中に行うとしていたキャンベル国務次官補の訪日を見送る方針を固め、１７日までに日本政府に伝えた。

　米政府筋は「我々は日本政府が示しているものを政府案としてとらえていない。今、次官補が訪日すれば、我々が協議に応じると鳩山政権に誤解される恐れがある」と述べ、現状では、日本政府と協議する考えがないことを強調した。

　◆普天間飛行場移設問題をめぐる１２日の日米非公式会談の主なやり取り◆　　　　　　鳩山首相　日米同盟は大変大事だ。その考え方の中で今努力している。５月末までに決着する。大統領にもご協力願いたい。

　オバマ大統領　（昨年１１月の日米首脳会談で）あなたは「私を信じてほしい（Ｔｒｕｓｔ　ｍｅ）」と言った。しかし、何も進んでいないではないか。きちんと最後まで実現できるのか（Ｃａｎｙｏｕｆｏｌｌｏｗｔｈｒｏｕｇｈ？）。

　首相　岡田外相とルース駐日米大使との間で交渉している。沖縄の負担軽減が、日米同盟の持続的発展にも必要だ。

「実現できるのか」米大統領、鳩山首相に疑念

　ワシントンで１２日夜（日本時間１３日午前）に行われた鳩山首相とオバマ米大統領との非公式会談で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって首相が「５月末決着」への協力を大統領に求めたのに対し、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と強い疑念を示していたことがわかった。

　複数の関係筋が１７日、明らかにした。大統領は問題が進展していない現状にも不満を表明し、米政府がオバマ大統領以下、鳩山首相に対して深い不信感を抱いている様子が浮き彫りとなった。

　関係筋によると、核安全サミットの夕食会席上で非公式に行われた約１０分間の会談では、鳩山首相が米軍キャンプ・シュワブ陸上部などへの移設を組み合わせた日本政府案を念頭に、「５月末の決着に向けて努力している」と説明。そのうえで、「大統領にもぜひ協力を願いたい」と要請した。

　しかし、オバマ大統領は「（１１月の首脳会談で）あなたは『私を信じてほしい（トラスト・ミー）』と言った。しかし、何も進んでいないではないか」と不満を表明。さらに、「きちんと最後まで実現できるのか（Ｃａｎ　ｙｏｕ　ｆｏｌｌｏｗ　ｔｈｒｏｕｇｈ？）」と、日本政府の対応に強い疑念を示したという。

　これに対し、首相は「岡田外相とルース大使との間で今、交渉を行っている」と説明したが、大統領から明確な反応はなかったという。

　大統領の発言は、鳩山首相が昨年１１月に会談した際、普天間問題について「トラスト・ミー」と発言し、早期決着を約束したにもかかわらず、国内の合意形成が一向に進んでおらず、首相が約束を履行していないことに対する不信と不満を示したものといえる。

　米政府はまた、４月中に行うとしていたキャンベル国務次官補の訪日を見送る方針を固め、１７日までに日本政府に伝えた。

　米政府筋は「我々は日本政府が示しているものを政府案としてとらえていない。今、次官補が訪日すれば、我々が協議に応じると鳩山政権に誤解される恐れがある」と述べ、現状では、日本政府と協議する考えがないことを強調した。

　◆普天間飛行場移設問題をめぐる１２日の日米非公式会談の主なやり取り◆　　　　　　鳩山首相　日米同盟は大変大事だ。その考え方の中で今努力している。５月末までに決着する。大統領にもご協力願いたい。

　オバマ大統領　（昨年１１月の日米首脳会談で）あなたは「私を信じてほしい（Ｔｒｕｓｔ　ｍｅ）」と言った。しかし、何も進んでいないではないか。きちんと最後まで実現できるのか（Ｃａｎｙｏｕｆｏｌｌｏｗｔｈｒｏｕｇｈ？）。

　首相　岡田外相とルース駐日米大使との間で交渉している。沖縄の負担軽減が、日米同盟の持続的発展にも必要だ。

寒い４月まだ続く？寒気２３日ごろ再び南下も

　１７日の関東地方や東北地方は、最高気温が東京都心で平年より７・２度下回る１１・５度となるなど、雪がほぼやんだ午後になっても、２〜３月並みの寒さとなった。

　気象庁によると、同日の最高気温は、東京のほか、盛岡でも平年より９・０度低い５・４度、福島でも平年より１１・９度低い５・５度などとなった。

　気温は全国的に高気圧に覆われる１８日から、徐々に平年並みへと回復するが、２３日頃からは、再び西日本を中心に寒気が南下する恐れがある。同庁は、「雪に見舞われる可能性は低いが、季節外れの冷え込みで農作物の生育に影響が出る恐れがある」としている。都心や横浜市、宇都宮市などで１７日午前に降った雪は、１９６９年に観測して以来、最も遅い降雪記録に並んでいる。

猿人に近い種が祖先か＝インドネシアの小柄な古人類−豪大教授が新説・国立科博

　インドネシア東部フローレス島で約1万8000年前の化石が発見された小柄な古人類「ホモ・フロレシエンシス」を現地で調査している研究者らが来日し、東京・上野の国立科学博物館で17日講演した。オーストラリア・ウーロンゴン大のマイク・モーウッド教授は、フロレシエンシスの祖先は、従来考えられていた脚の長い原人ホモ・エレクトスではなく、脚が短く、より猿人に近いホモ・ハビリスではないかとの新説を明らかにした。
　この講演は、現地調査に参加する同博物館の馬場悠男名誉研究員や海部陽介研究主幹らが、身長1メートル余りのフロレシエンシスの精巧な復元像を作り、展示を始めたことを記念して開かれた。
　人類はアフリカでさまざまな種の出現と絶滅を繰り返してきたが、現在有力な学説では、アフリカからユーラシアへ進出したのは約180万年前のエレクトスと、約10万年前以降の現生人類だけとされ、各地に残ったエレクトスの子孫は新たにやってきた現生人類に駆逐されたとされる。
　しかし、モーウッド教授は、2004年に発表されたフロレシエンスは、全く予想外の人類であり、人類史はもっと複雑で多様だったと指摘。脚が短く、腕が長い骨格は、エレクトスが小さな島に適応して小さくなったのではなく、より猿人に近いハビリスの特徴が残ったとの見方を示した。　

橋下知事のキャッチフレーズ、府が使用自粛

　大阪府の橋下徹知事が府政改革のキャッチフレーズとして多用してきた「大阪維新」の文字の使用を、府庁内で自粛する動きが出ている。

　１９日に知事を代表とする地域政党「大阪維新の会」が発足するためで、使用を続けても「法的には問題ない」（府幹部）が、地方公務員法にうたわれた「職員の政治的中立性の保障」に配慮した。知事の記者会見用のボードや広報用メールマガジンから「大阪維新」の文字を削除したが、施策名にも使われており、府は「橋下知事の政策と、地域政党の橋下代表の政策の線引きは難しい」と対応に苦慮している。

　橋下知事は２００８年２月の就任直後の府議会で、「（任期の）４年間が大阪維新の年と言われるようにしたい」と、財政再建に取り組む決意を表明。以後、府は「大阪維新」を「しがらみにとらわれない大阪発の自治体経営革命」と定義づけ、府政改革の〈愛称〉として活用してきた。

　たとえば、毎朝の記者会見を府庁で行う際、テレビカメラを意識して背後に設置しているバックボード。橋下知事は登庁時、ボードの前で立ったまま報道陣の取材に応じるのが恒例で、発言がテレビで取り上げられるたび、「大阪維新」のＰＲにも一役買ってきた。

　しかし、大阪維新の会の旗揚げが話題になったのを受け、府議らから「中立性にかかわる」と指摘する声があり、府は、今月から、府や大阪市が出展する上海万博などをＰＲするボードに差し替えた。

　毎週、一般の登録者約２万人に配信しているメールマガジンでは、今月７日付以降、目玉の知事コラムのタイトルを、「橋下徹の大阪維新」から「橋下知事のコラム」に変更した。ただ、メールマガジンの名称「維新通信」については、「アタマに『大阪』がなく、許容範囲」（担当者）と変えなかった。

　０８年に策定された財政再建計画「大阪維新プログラム」、１０年度予算の戦略をまとめた「大阪維新２０１０」に関しては、「さかのぼって名称を変えるのは現実的ではない」として、そのまま府のホームページに掲載している。

　橋下知事は「府民に誤解がないよう、政治活動と府庁でやることを明確に区分けしないといけない」との見解を示しており、府幹部は「今後、新たに『大阪維新』を使用することは控えるしかない」としている。　事実上の「橋下党」とも言える大阪維新の会には、自民系を中心に、府議、大阪市議、堺市議の計２９人が参加を表明。発足時までにさらに数人が合流し、最大３５人程度となる見通しだ。

　大阪市と周辺１０市を計２０の特別区に再編する一方、府と各市の公共投資部門などを「大阪都」に集約する構想を公約に掲げており、来春の統一選で府議会や大阪、堺両市議会の過半数獲得を目指すとしている。

橋下知事のキャッチフレーズ、府が使用自粛

　大阪府の橋下徹知事が府政改革のキャッチフレーズとして多用してきた「大阪維新」の文字の使用を、府庁内で自粛する動きが出ている。

　１９日に知事を代表とする地域政党「大阪維新の会」が発足するためで、使用を続けても「法的には問題ない」（府幹部）が、地方公務員法にうたわれた「職員の政治的中立性の保障」に配慮した。知事の記者会見用のボードや広報用メールマガジンから「大阪維新」の文字を削除したが、施策名にも使われており、府は「橋下知事の政策と、地域政党の橋下代表の政策の線引きは難しい」と対応に苦慮している。

　橋下知事は２００８年２月の就任直後の府議会で、「（任期の）４年間が大阪維新の年と言われるようにしたい」と、財政再建に取り組む決意を表明。以後、府は「大阪維新」を「しがらみにとらわれない大阪発の自治体経営革命」と定義づけ、府政改革の〈愛称〉として活用してきた。

　たとえば、毎朝の記者会見を府庁で行う際、テレビカメラを意識して背後に設置しているバックボード。橋下知事は登庁時、ボードの前で立ったまま報道陣の取材に応じるのが恒例で、発言がテレビで取り上げられるたび、「大阪維新」のＰＲにも一役買ってきた。

　しかし、大阪維新の会の旗揚げが話題になったのを受け、府議らから「中立性にかかわる」と指摘する声があり、府は、今月から、府や大阪市が出展する上海万博などをＰＲするボードに差し替えた。

　毎週、一般の登録者約２万人に配信しているメールマガジンでは、今月７日付以降、目玉の知事コラムのタイトルを、「橋下徹の大阪維新」から「橋下知事のコラム」に変更した。ただ、メールマガジンの名称「維新通信」については、「アタマに『大阪』がなく、許容範囲」（担当者）と変えなかった。

　０８年に策定された財政再建計画「大阪維新プログラム」、１０年度予算の戦略をまとめた「大阪維新２０１０」に関しては、「さかのぼって名称を変えるのは現実的ではない」として、そのまま府のホームページに掲載している。

　橋下知事は「府民に誤解がないよう、政治活動と府庁でやることを明確に区分けしないといけない」との見解を示しており、府幹部は「今後、新たに『大阪維新』を使用することは控えるしかない」としている。　事実上の「橋下党」とも言える大阪維新の会には、自民系を中心に、府議、大阪市議、堺市議の計２９人が参加を表明。発足時までにさらに数人が合流し、最大３５人程度となる見通しだ。

　大阪市と周辺１０市を計２０の特別区に再編する一方、府と各市の公共投資部門などを「大阪都」に集約する構想を公約に掲げており、来春の統一選で府議会や大阪、堺両市議会の過半数獲得を目指すとしている。

季節はずれの雪化粧…都心は４１年ぶりの遅さ

　日本列島の上空に流れ込んだ強い寒気の影響で、１７日は関東甲信から東北南部にかけた広い範囲で降雪と積雪を観測した。

　東京都心でも雪化粧となり、気象庁によると、１９６９年に観測して以来、最も遅い降雪記録に並んだ。寒暖を激しく繰り返すのは、日本上空で暖気と寒気がせめぎ合っているため。あす１８日は全国的に晴れるが、その後も寒気流入の恐れがあり、気象庁は注意を呼びかけている。

　東京都心や横浜市、宇都宮市、甲府市などでは１７日、４１年ぶりに雪が最も遅く降った日に並んだ。千葉市では最も遅い降雪記録を２２年ぶりに更新した。

　気象庁によると、雪は１６日から山沿いを中心に降り始め、１７日午前１０時１０分までの２４時間で、栃木県那須町４４センチ、群馬県みなかみ町で３９センチに達した。都心では同６時２０分頃から雪が降り、建物の屋根や路面にうっすらと積もった。

　最低気温は１７日、都心で１・４度、さいたま市と千葉県成田市で０・５度、前橋市で０・３度。この寒さと雪は、本州の南海上を発達しながら北東に進んだ低気圧と、上空約１５００メートル付近に入り込んだ氷点下３度以下の強い寒気という。

　降雪の影響で同日朝、上越新幹線の上下線４本が運休したほか、首都高速５号線や常磐自動車道の一部区間が通行止めとなった。

東京、横浜などで降雪…４１年ぶりの遅さ

　東京、横浜などでは１７日朝、降雪に見舞われた。

　降雪の遅さとしては４１年ぶりという。

　関東甲信地方の雪は峠を越えたが、気象庁は雪による交通障害や路面凍結に引き続き注意を呼びかけている。

　１７日午前５時現在の２４時間降雪量は、栃木県・奥日光の中禅寺湖畔で２６センチ、群馬県みなかみ町で２３センチ、長野県・軽井沢で１８センチとなっている。

「最も親しみ感じる」日本はヨナ、韓国は真央

　読売新聞社と韓国日報社の日韓共同世論調査によると、日本人が親しみを感じる韓国人のトップは、女子フィギュアスケートの金妍児(キムヨナ)選手（５０％）、韓国人が最も親しみを感じる日本人は浅田真央選手（４３％）だった。

　日本側では金選手に、プロ野球・巨人の李承●(イスンヨプ)選手２１％、俳優のペ・ヨンジュンさん１８％――などが続いた。（●は「火」へんに「華」）

　韓国側では、女子フィギュアスケートの安藤美姫選手と、米大リーグ・マリナーズのイチロー選手が１８％で並び、２番目に多かった。

　調査は日韓の芸能・スポーツ界などの各１１人の中から、３人まで挙げてもらった。

日韓関係「良い」日本５７％、韓国２４％

　８月に日韓併合条約締結１００年を迎えるのに先立ち、読売新聞社と韓国日報社は今月９〜１１日、共同世論調査（電話方式）を実施した。

　現在の日韓関係については、日本では「良い５７％―悪い２９％」、韓国では「良い２４％―悪い７３％」だった。互いの国を信頼できるかどうかを聞くと、日本では「（韓国を）信頼できる」４５％が「信頼できない」４１％より多かったが、韓国では「（日本を）信頼できない」が８０％に達した。日本の植民地支配が日韓関係発展を妨げていると思う人は韓国で８０％、日本で６８％に上り、過去の歴史がなお、両国関係の評価などに影を落としていることが浮き彫りになった。

　共同調査は今回で７回目。過去６回は面接方式だったため、単純比較はできないが、日韓関係を「良い」と答えた人は両国とも４番目に多かった。日本による韓国併合に関しては、日本では「当時の国際情勢を考えると、やむを得なかった」４４％が「併合すべきでなかった」２１％を上回った。韓国では「併合すべきでなかった」が５４％だったが、「やむを得なかった」も２８％となった。「併合のことを知らない」は日本２６％、韓国９％。

　今後の日韓関係について、日本では「良くなる」３７％が「悪くなる」４％を上回った。韓国では２０％で並んだ。日韓の経済については、「一部は同じ水準だが、全体的に日本が上回っている」が、日本３９％、韓国５０％で、ともに最多。

橋下知事「招かれざる客かな」自民パーティーに

　１９日に地域政党「大阪維新の会」を旗揚げする大阪府の橋下徹知事は１６日、大阪市内のホテルで開かれた自民党大阪府連の政治資金パーティーに出席した。

　同党は知事選で橋下知事を支援した経緯があるが、同会にはすでに同党系の府議や大阪、堺両市議計２５人が参加表明しており、切り崩す橋下知事、切り崩される同党の谷垣総裁が壇上でさや当てを演じた。

　橋下知事はあいさつで、「多分、招かれざる客なのかなと思ったのに、本当に自民党の皆さんはすごい」と持ち上げ、府や大阪市を再編する「大阪都構想」を念頭に、「閉塞感漂う大阪を何とか自民党にかき回していただきたい」と語った。

　一方、谷垣総裁は「大阪は話題が豊富。東京から、知事さんの新党にハラハラしながら、手に汗を握りながら拝見させていただいている」とチクリ。会場からは、「一緒にやれる余地はある」（前衆院議員）と人気知事との連携に期待を寄せる声も上がったが、谷川秀善・府連会長は「大阪都には賛成だが、地域政党を作ることは疑問だ」とけん制した。

政治とカネも普天間も、首相「心配ご無用」

　鳩山首相は１６日昼、国会を訪れた自身の後援会メンバーらと面会した際、「政治とカネ」の問題について「来週あたりにすべてが決着していくから、それ以降は心配いらない」と述べた。

　沖縄の普天間飛行場移設問題についても触れ、「普天間なんて皆さん、知らなかったでしょう。それが国民の一番の関心事になること自体、メディアが動きすぎていると思っている。必ず５月末までに結論を出すから、心配なさらないでほしい」と語り、「負けないでやります。信じてください」と締めくくった。

　首相はその後、首相官邸で記者団に対し、首相の資金管理団体などをめぐる政治資金規正法違反で起訴された元公設第１秘書の判決公判が２２日に東京地裁で開かれることを指して「決着」と発言したと説明。

　普天間問題での発言に関しては「大きな政治問題になっている。メディアに必ずしも事実ではない、正式に決まってもない地名などが出ることに対し、もっと冷静に判断されるべきだという意味で言った」と釈明した。

北関東平野部で５ｃｍ、南関東でも雪予報

　上空に流れ込んだ強い寒気の影響で、関東地方では１６日夕から１７日朝にかけて、山沿いを中心に雪が降り、積雪となる所も予想され、気象庁では路面の凍結や農作物の管理などに注意を呼びかけている。

　同庁によると、１７日正午までに予想される降雪量は、関東北部の山沿いと甲信地方で２０センチ、関東北部の平野部で５センチ、箱根から多摩西部、秩父にかけて１０センチ。関東南部の平野部でも５センチの降雪が見込まれている。

　また、東京２３区でも１６日夜から１７日朝にかけて雪の混じる所はあるが、積雪とはならない見込み。

春なのにブルッ…百貨店、コート売り上げ４割増

　穏やかな春の陽気の翌日は、一転して真冬並みの寒さに――。

　この春は気温の乱高下が激しく、１６日も東京都心は朝から冷え込み、予想最高気温は約７度にとどまる。天候不順で野菜が値上がりし、都心のデパートではコートの売り上げがアップ。気まぐれな空模様が、春の商戦やイベントを左右している。

　「４月にコートを店先に飾るなんて、記憶にありません」。１６日午前、東京・池袋の東武百貨店池袋店の婦人服フロアで、女性店員（２８）はマネキンにトレンチコートを着せながら苦笑いした。

　このフロアでは百貨店の担当者が毎朝、気温をチェックしているが、最近は各店頭の飾り付けを、暑い日はノースリーブ、寒い日はコートなどにそろえるよう心掛けている。その結果からか、４月はコートの売り上げが前年同月比で約４０％増になったという。

　気象庁によると、３月以降の都心の最高気温は、２０度以上の日が９日あった一方、１０度以下の日も７日に上った。この時期は例年、北からの寒気と南からの暖気がぶつかり、寒暖が繰り返される傾向にあるが、今春の激しい変化は、その寒気と暖気が例年より強かったことが影響している。

　南米ペルー沖の赤道付近の海面水温が異常に上昇するエルニーニョ現象などの影響で、日本の南側では高気圧が例年より強くなった。逆に日本の北側では、北極付近の気圧が例年より高くなった影響で、強い寒気が気圧の低い日本付近に流れ込みやすくなった。

　また、強い寒気と暖気がぶつかったことで、前線を伴う低気圧も多く発生し、西日本から北日本にかけて大量の雨と日照時間の減少をもたらした。

　季節外れの雪が降るところもあった。神奈川・箱根の山岳部では１６日未明から降り出し、芦ノ湖周辺では約１０センチもの積雪に。同県小田原土木事務所は「こんな時期に除雪するほど降るなんて、少なくともこの１０年ほどはなかった」と驚く。標高８７７メートルの筑波山（茨城県）でも同日朝、２７０メートル付近の筑波山神社で雪が降ったという。

　◆野菜高騰、ネギは２倍◆

　こうした気候の変調は野菜の成育を遅らせている。東京都中央卸売市場によると、大田市場（大田区）の４月２〜８日の市況では、千葉県産のネギが出荷量の減少に伴い、前年比で約２倍に高騰。神奈川県産のキャベツや埼玉県産のキュウリなど、多くの種類で値上がりした。

　野菜の値上がりについて、赤松農相は１６日の閣議後の記者会見で、「（農家に）前倒しで早出ししてもらうよう、多少でも努力をしてもらう。値段の安定に努めたい」と述べた。

　これから桜の本番を迎える東北地方でも、４月に入って寒さが戻っており、イベントの動向を左右している。仙台市の桜の名所、榴岡(つつじがおか)公園（宮城野区）では、地元の実行委員会が花見のイベントを１０、１１日に企画したところ、桜の開花が間に合わなかった。

　一方、青森県弘前市の弘前公園では、ここ２年続けて開花が例年より早まり、５月初めには散っていたが、今年は寒さの影響で開花が遅れる見込み。同市の観光担当者は、「今年は桜のピークがちょうど大型連休にかかるので、たくさんの観光客に満開の桜を楽しんでもらえそう」と歓迎している。

成田発着便も欠航相次ぐ…アイスランド噴火

　アイスランドの火山噴火の影響で欧州各地の空港が閉鎖されたことで、１６日午前の成田空港発の欧州便でも欠航が相次いだ。

　日本航空と全日空は、同日の英、オランダ、独、仏、イタリア行き計８便の欠航を決めたほか、同日中に欧州から成田空港に戻る予定だった到着便計５便もすべて欠航となった。計４４００人に影響するという。

　また、海外の航空会社でも、欧州方面に欠航が相次いでいる。

　ロンドン経由でスイスへの観光旅行を予定していた新潟県南魚沼市寺尾、会社役員山田二郎さん（６１）は、別ルートで欧州に向かおうと、成田空港で待機していた。「別便が見つからなければ、旅行自体をキャンセルしなくては」と浮かない表情。パリ経由でブラジルに帰国する予定だった日系ブラジル人のイタヤ・トクオさん（６５）も別便を待つ予定だが、「仕方ない」とあきらめ顔だった。

金賢姫元工作員 来月日本招請へ 中井担当相、韓国側と詰めの協議

　金賢姫元北朝鮮工作員の５月中の日本招請に向け、中井洽（ひろし）拉致問題担当相が今月下旬に訪韓を計画するなど、韓国側との詰めの協議をしていることが１５日、分かった。関係者が明らかにした。金元工作員の来日をめぐり、日本側はすでに外交ルートを通じて韓国側に協力を要請。韓国側は協力的な姿勢を示しているとされる。

　中井氏の訪韓に先立ち、外務、警察両省庁は近く、担当官を現地に派遣するなど連絡体制を強化し、実務者間での調整作業に入る方針。

　中井氏は拉致問題の解決へ向け、日韓が連携して取り組む姿勢を内外に示すため、日米韓などの市民団体が今月２５日からソウルで開く「北朝鮮自由週間」の関連行事に出席する方向で調整している。金元工作員の来日をめぐる韓国側との協議はこの滞在期間中に実施されるとみられる。

　金元工作員は昨年３月、拉致被害者の田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の兄、飯塚繁雄さん（７１）と韓国で面会。その後、日本政府関係者と面会した際、横田めぐみさん＝同（１３）＝と北朝鮮で「会ったことがある」と証言している。

　韓国政府内には当初、南北関係への配慮から「（来日は）難しい」との見解があった。しかし、日本との信頼関係を重視する李（イ）明（ミヨン）博（バク）大統領が「（拉致という）人権問題と南北関係は別」との立場を示しており、韓国政府は協力姿勢に傾いているとみられる。

首相、自ら窮地に追い込む…「５月決着」明言

　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相は１５日、自らが目指す「５月末決着」について、米国、移設先の地元自治体の合意を得ることが条件になるとの考えを改めて明言した。

　しかし、期限内に米国、自治体との間で合意を形成することはほぼ絶望的で、実現できなかった場合、首相の政治責任を問う声が強まることは避けられそうにない。首相は自らをさらなる窮地に追い込んだ。

　１５日夜、首相官邸で記者団の質問に答える首相は“冗舌”だった。

　普天間問題「決着」について、首相は「米国も沖縄を含む国民も『この方向で行こう』と理解を示すことが前提」と述べ、「連立政権としての合意も必要になる。基本的に３点が満たされれば決着と考える」と、社民、国民新両党の合意も条件に加えた。平野官房長官はこの日の記者会見で、「５月末までにすべてのことが納得、理解してということにはなかなか運んでいかない」と述べていたが、首相は自らハードルを上げた格好だ。

　首相はまた、「覚悟を決めて臨んでいる話だから、努力するのは言うまでもない。必ず私が申し上げた通りに結論を出す」と明言。記者団に「職をかける考えは持っているか」と問われると「もう最善を尽くす、これしかない」と強調した。

　ただ、現実は厳しい。

　首相は否定したが、ワシントンでの核安全サミットの際のオバマ米大統領との非公式会談で、大統領は「５月末決着」を確実に実現するよう厳しく迫った。

　しかし、沖縄での「県内移設」を軸に鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転などを組み合わせる政府の案に、米側や関係自治体の合意を得るめどは全く立たない。

　野党側は手ぐすねを引いて「５月末」を待ち受けている。自民党の谷垣総裁が１５日の記者会見で、５月末までに決着しなかった場合の対応について、「日本の安全保障に極めて大きな問題を残す。当然、（首相は）退陣すべきだ」と強調した。

首相、自ら窮地に追い込む…「５月決着」明言

　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相は１５日、自らが目指す「５月末決着」について、米国、移設先の地元自治体の合意を得ることが条件になるとの考えを改めて明言した。

　しかし、期限内に米国、自治体との間で合意を形成することはほぼ絶望的で、実現できなかった場合、首相の政治責任を問う声が強まることは避けられそうにない。首相は自らをさらなる窮地に追い込んだ。

　１５日夜、首相官邸で記者団の質問に答える首相は“冗舌”だった。

　普天間問題「決着」について、首相は「米国も沖縄を含む国民も『この方向で行こう』と理解を示すことが前提」と述べ、「連立政権としての合意も必要になる。基本的に３点が満たされれば決着と考える」と、社民、国民新両党の合意も条件に加えた。平野官房長官はこの日の記者会見で、「５月末までにすべてのことが納得、理解してということにはなかなか運んでいかない」と述べていたが、首相は自らハードルを上げた格好だ。

　首相はまた、「覚悟を決めて臨んでいる話だから、努力するのは言うまでもない。必ず私が申し上げた通りに結論を出す」と明言。記者団に「職をかける考えは持っているか」と問われると「もう最善を尽くす、これしかない」と強調した。

　ただ、現実は厳しい。

　首相は否定したが、ワシントンでの核安全サミットの際のオバマ米大統領との非公式会談で、大統領は「５月末決着」を確実に実現するよう厳しく迫った。

　しかし、沖縄での「県内移設」を軸に鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転などを組み合わせる政府の案に、米側や関係自治体の合意を得るめどは全く立たない。

　野党側は手ぐすねを引いて「５月末」を待ち受けている。自民党の谷垣総裁が１５日の記者会見で、５月末までに決着しなかった場合の対応について、「日本の安全保障に極めて大きな問題を残す。当然、（首相は）退陣すべきだ」と強調した。

「１Ｑ８４」３、発売開始

　村上春樹さんの長編小説「１Ｑ８４」ＢＯＯＫ３（新潮社）が１６日、全国一斉発売された。

　深夜営業を行う東京・渋谷の「ＴＳＵＴＡＹＡ」では、午前０時から販売を開始。取材のテレビカメラが取り囲む中、到着した新刊を覆った白い布がはずされると、待ち受けた約２０人が次々に買い求めた。

　３０人余りが並んだ青山ブックセンター六本木店で購入した韓国人留学生ファン・ヒョヨンさん（２７）は、「ＢＯＯＫ１、２は韓国語版で読んだが、３は勉強中の日本語で読むと決めた。『１Ｑ８４』は普通でない生活を描いているところが面白い」と話した。

　ＢＯＯＫ３はすでに７０万部まで増刷が決定。累計部数は３１４万部に達した。

家庭に眠るライター回収検討へ…省庁担当者会議

　子どものライター火遊びによるとみられる火災が相次ぐ中、消費者庁や経済産業省など関係１０省庁の担当者が被害拡大防止策を話し合う「消費者安全情報総括官会議」が１５日、消費者庁で開かれ、家庭に眠っている使い捨てライターの回収に乗り出すかどうか検討することを決めた。

　ライターは年間６億個以上が市場に出回り、そのうち相当数が家庭や乗用車内に放置され、子どもの火遊びにもつながると考えられている。

　回収を提案した消費者担当の大島敦・内閣府副大臣は会議後の記者会見で、「各家庭にあるリスクをどう軽減するかが、ひとつの事故防止に対するアプローチになるはず」と述べた。

　ただ、実際にどれだけのライターが放置されているのか推計はなく、大量の危険物となるライターをどのように回収・処分するかという課題もあり、具体的な検討は今後議論することになった。

「５月末決着」厳しく迫っていたオバマ大統領

　【ワシントン＝小川聡】ワシントンで１２日夜（日本時間１３日午前）に行われた鳩山首相とオバマ米大統領との非公式会談で、米軍普天間飛行場移設で首相が目指す「５月末決着」について、オバマ大統領が確実に実現するよう首相に厳しく迫っていたことが明らかになった。

　日米両政府の複数の関係者が１４日、明らかにした。

　関係者によると、会談で首相は大統領に対し、「日米同盟は大変大事で、その考えの中で努力している。５月末までに決着する」と述べ、強い決意を示すとともに、大統領に協力を求めた。

　これに対し、大統領は、首相が言う通りに必ず決着させるよう「厳しく求めた」（関係筋）という。首相は再度、５月末までに決着させる考えを示したという。

　首相は昨年１１月の東京での大統領との首脳会談の際、普天間問題の早期決着について「トラスト・ミー（私を信じて）」と述べたが、結局、年内の決着は見送られた。大統領をはじめ、米政府内では、こうした首相の姿勢に強い不信感が広がっているとされ、１２日の会談での大統領の厳しい態度につながったようだ。

首相、退路断つ？普天間の５月末決着を明言

　鳩山首相は１５日朝、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で自ら公約した「５月末決着」について、米国と、移設先の地元自治体の双方の合意を得た形で移設先を決めることだとの考えを改めて明言した。

　首相公邸前で記者団に述べた。

　首相は記者団に「『５月末決着』とは、米国と地元の合意を得られた唯一の案が発表されることか」と問われ、「決着は決着だから、その通りだ。『これで行こう』という方向が（米国、地元ともに）互いに認められた状況を何としても作りたい。オバマ米大統領にも直接協力を求めた」と述べた。大統領の反応については、「感触は感触だ」と述べるにとどめた。

　沖縄での「県内移設」を軸に鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転などを組み合わせる政府案に対し、米国と地元は極めて否定的で、５月末までの合意形成はほぼ絶望的となっており、「首相は退路を断った」との見方が出そうだ。

「哀れでますますいかれた鳩山首相」…米紙酷評

　【ワシントン＝小川聡】１４日付の米ワシントン・ポスト紙は人気コラムの中で、１３日に終わった核安全サミットに出席した３６人の各国首脳たちがオバマ米大統領との近さを競い合ったとしたうえで、「このショーの最大の敗北者は断然、哀れでますますいかれた（ｈａｐｌｅｓｓ　ａｎｄ　ｉｎｃｒｅａｓｉｎｇｌｙ　ｌｏｏｐｙ）日本の鳩山由紀夫首相だった」と鳩山首相を酷評した。

　コラムは看板記者のアル・カーメン氏の執筆で、「首相はオバマ大統領との公式会談を望んだとされるが、夕食会の席での非公式な会談が慰めとして与えられただけだった」と解説。

　米政府のこうした対応の理由について、「日米を分断している沖縄の米軍普天間飛行場問題を通じ、鳩山首相はオバマ政権の高官たちに、信頼できないという印象を植え付けた」と指摘した。さらに、「ますますいかれた」との表現は、「オバマ政権高官たちの評価」だとした。

　一方、コラムでは、「オバマ大統領と９０分にわたり会談し胡錦濤・中国国家主席は勝者リストのトップに位置した」とし、大統領が胡主席に握手をしながらお辞儀する写真を掲載した。

民主法案判明 ネット選挙解禁へ 今夏の参院選から適用

　民主党は１４日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を５月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。選挙期間中のホームぺージ（ＨＰ）やブログ、ツイッターの活用や更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。

　 ［フォト］選挙が変わる？　ヤフーでは「ネット選挙解禁」署名を開始

　民主党政治改革推進本部（小沢一郎本部長）は４月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される６月２４日の１カ月前の５月２４日までの法案成立を目指す。ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。

　現在の公職選挙法では、平成８年に旧自治省が示した見解に基づき、ＨＰやブログ、電子メールなどを「不特定多数への文書図画の頒布」とみなして禁止している。このため、政党や候補者はネットを利用した選挙運動が行えなかった。

　民主党がまとめた法案の素案によると、選挙期間中は禁止されていたＨＰ、ブログ、ツイッター、電子メールの利用を原則解禁する。ウェブ上で街頭演説の動画を配信したり、候補者が日々の動きをブログ、ツイッターで更新することも認める。

　政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。

　■民主法案の骨子

一、インターネットを用いた選挙運動を認める。投開票日の前日までに更新・アップされたＨＰ・ブログを投開票日当日も含め閲覧可能とする

一、選挙運動用の電子メール送信は、事前に登録、同意した有権者へのみ認める

一、候補者や政党以外の者は、ネット上で候補者名や政党名が類推されるような有料広告を載せることができない

一、平成２２年の参院選から適用する

一、違反者には罰則を科す

「手当より仕事」自民、参院選で公約案

　自民党は１４日、党本部で政権政策委員会を開き、夏の参院選の公約となる政策綱領の論点整理案をまとめた。

　「手当より仕事」を掲げ、民主党政権がとる子ども手当などの直接給付型の施策の代わりに、医療、介護、環境などの成長分野で雇用を創出するような施策に重点を置く姿勢を示した。最近の国政選挙の公約では初めて、「集団的自衛権の行使を可能にする安全保障基本法の制定」を目標として明示した。

　政策綱領は、暮らし、持続的成長、真の政治主導など６分野で構成されている。

　経済政策としては、「誰もが働く場を得られる雇用の実現」を掲げている。社会保障制度では、「信頼、安心できる年金制度」「まさかの場合に頼れる医療」を打ち出している。

　ただ、消費税率引き上げなどの税制改正は今回の論点整理案には盛り込まれておらず、引き続き協議する。

　また、外国人地方参政権や夫婦別姓制度の導入に反対する考えを明記した。

　政治改革では、鳩山首相の元秘書らが起訴された事件を受け、公職選挙法改正を念頭に、「政治家の違法行為を秘書の責任にできないよう、政治家の監督責任を強化する」とした。

　◆自民党参院選政策綱領の論点整理案骨子◆

　▽「手当より仕事」を目指し、仕事の創出により地域で暮らせる安心社会を実現

　▽集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法を制定

　▽世界トップレベルの学力と日本に誇りが持てる教育再生

　▽国会議員定数の大幅削減と公務員の天下り根絶

　▽外国人地方参政権、夫婦別姓の導入に反対

不明3人か、遺体発見＝愛知の資材置き場−遺棄容疑4人逮捕へ・長野県警

　長野市内の男性と息子夫婦の3人が3月下旬から行方不明になり、長野県警は14日、関係者の供述に基づいて捜索していた愛知県西尾市南奥田町の矢作川河口付近の資材置き場で、3遺体を発見した。県警は身元確認を急ぐとともに、死体遺棄容疑で関係者4人の逮捕状を取った。
　捜査関係者によると、男性の親族は3月下旬、長野南署に家出人捜索願を出していた。
　男性が借りている長野市内の倉庫に放置された乗用車からは、沖縄県出身の男性が遺体で見つかっており、長野県警は両事件には関連があるとみて、4人から詳しく事情を聴く。　

森元首相、河野太郎幹事長代理を面前で批判

　自民党麻生派が１４日に都内で開いたパーティーで、来賓あいさつに立った森元首相が、河野太郎幹事長代理を目の前で批判した。

　森氏は、他の麻生派議員と壇上に整列した河野氏を名指しし、「自民党（の支持率）が上がらないのは、年寄りがいるからとか派閥があるから、と言う。派閥に属していて『派閥が悪い』では説得力がない」と語り、拍手を浴びた。

　昨年９月の総裁選で、森氏らを「悪(あ)しき体質を引きずった人」と名指しで批判した河野氏も、思わぬ逆襲に苦笑いするばかりだった。

カメラ担いだ村本さんに水平射撃、即死か

　タイのバンコクで取材中、銃撃されて死亡したロイター通信日本支局カメラマン村本博之さん（４３）は、ビデオカメラを右肩に担いだ状態で左方面から水平射撃を受けていたことが１４日、警視庁の司法解剖で判明した。

　ほぼ即死状態だったとみられる。

　発表によると、村本さんの銃撃による傷は１か所。弾は鎖骨の下の左側面からほぼ水平の角度で入り、あばら骨に当たって右上腕部へと貫通していた。貫通した経路から、右肩にカメラを担ぎ、立った状態で左横から水平射撃を受けた可能性が高いという。

　死因は大動脈と左肺からの失血死と、心臓周囲に血がたまったことによる心肺停止で、銃撃直後に死亡したとみられる。銃の種類や銃撃の距離などについては、村本さんの衣服がないことなどから特定できなかった。

　同庁は石神井署に捜査本部を設置し、今後、タイの警察当局と情報交換し、村本さんが撃たれた状況の解明を進める。

　村本さんは銃撃された１０日夜、反独裁民主戦線（ＵＤＤ）のデモ隊と治安部隊の間で取材していた。ＵＤＤ側も治安部隊側も実弾の水平射撃は行っていなかったと主張していた。

スリ未遂、今度は文科省職員…「ほかにも」

　ＪＲ総武線快速の電車内で、女子大生のバッグから現金を盗もうとしたとして、警視庁は１３日、文部科学省政策課職員鈴木雅博容疑者（２８）（千葉県袖ヶ浦市奈良輪１）を窃盗未遂容疑で現行犯逮捕した。

　発表によると、鈴木容疑者は１３日午前９時２５分頃、総武線快速上り線の新小岩―錦糸町駅間で、千葉市の女子大学生（１８）のショルダーバッグのファスナーを開け、現金を盗もうとした疑い。警戒中の捜査員に取り押さえられた。

　鈴木容疑者は調べに対し、容疑を認め、「今年になって、ほかにも２、３回やった。現金以外は駅に捨てた」などと供述しているという。

増える２学期制、導入の公立小中が５年で倍

　学ぶ内容や授業時間が増える新しい学習指導要領の完全実施を前に、何とか授業時間を確保しようと、行事を少なくできる「２学期制」の導入や夏休みを短縮する動きが公立小中学校を中心に広がっている。

　来年春から小学校で使われる教科書も分厚くなるだけに、教師の間では「内容をしっかり教えるには時間が必要」との声が強まる一方だ。

　「特に高学年で授業時間の余裕がないので多いに越したことはない」

　今春から２学期制を導入し、授業１４時限分を積み増した新潟市立曽野木小の青木祐一校長（５７）が話す。同市の市立小では従来の８３校に加え同小など４校が新たに２学期制を取り入れ、全体で７５％を超えた。

　２学期制は、１０月の連休などを境に１年を二つに分ける。従来の３学期制に比べ、始業式、終業式を１回分省略することなどにより１０〜１５時限ほど授業時間を確保できるほか、教師が通知表作成などにかける時間を子供と向き合うために使うことも可能だ。

　文部科学省の調査では、２００９年度、２学期制を実施している公立小は２１・８％（４６６８校）、公立中２３％（２２８４校）。０４年度の９・４％、１０・４％からそれぞれ倍増した。

　来春から使われる新しい小学教科書では、算数、理科で現行と比べ平均ページ数が３０％以上増える。福岡市のモデル校として２学期制を試行する市立博多小の中島健次教頭（４５）は「分厚い教科書でも授業ができるゆとりがほしい。２学期制は広がるはず」と語った。各教委によると、東京の江東、目黒、足立、東村山など１１区市、仙台、千葉、静岡、北海道・石狩市などでは全公立小中で導入済み。横浜市も小学校は７校を除く３３８校で取り入れている。

　「通知表の回数が減ると子どもの成績が把握しにくい」といった保護者らの声を受け、３学期制に戻したケースもあるが、「１時間でも授業時間を生み出したいのが現場の本音」（横浜市教委）という声が強い。

　一方、０９年度から夏休みなど長期休業を短縮したところも、公立小１０・５％（２２５７校）、公立中８・９％（８８３校）で「増加傾向が続いている」（文科省教育課程課）。

　夏休みの短縮は、東京では足立、板橋、江戸川区などですでに全公立小中に広がり、武蔵村山市でも今年から全公立小で始める。

　江戸川区立小岩小は、昨年に続き、夏休みを５日短くするほかにも、学年によって新指導要領の標準より週１〜２時限、授業時間を多く確保した。東京都算数教育研究会副会長でもある子安茂同小校長（５８）は、新教科書では中学から移ってくる内容もあると指摘、「初めて教える若手教師は授業時間が足りるか不安を抱えている。丁寧な授業ができるよう環境を整えたい」と話す。

　一方、学校のカリキュラムに詳しい国立教育政策研究所の葉養(はよう)正明教育政策・評価研究部長は「現場の努力で授業時間を増やすのは限度がある。教委が音頭をとり、教員免許を持った地域ボランティアの活用で補習を取り入れるなど工夫が必要だ」と指摘している。

ゼンセン同盟 外国人参政権付与反対へ 政府・民主の強行牽制

　民主党の支持母体である連合（約６８０万人）傘下最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長）の石田一夫副会長が１７日に東京・日本武道館で開かれる外国人への地方参政権付与に反対する国民大会に出席し、組織として付与反対を公式表明することが１３日、分かった。今後も民主党を支持していく方針には変わりないというが、民主党内に組織内候補を多数抱える巨大労組が旗幟（きし）鮮明にすることは、党内外の反対・慎重論をよそに参政権付与になお執心する政府・民主党執行部を牽制する狙いがある。

　■１７日、国民大会で表明

　連合は参政権付与に賛成の立場をとり、最新政策方針を定めた「２０１０〜２０１１年度政策・制度要求と提言」でも永住外国人に地方参政権付与するための法制定を求めた。

　ＵＩゼンセン同盟はこうした連合の姿勢に疑義を呈し、平成１８年にまとめた「中央執行委員会見解」でも「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利であることを確認すべきだ」と指摘したが、対外的に反対表明したことはなかった。

　あえて国民大会という場で反対表明に踏み切るのは、民主党で小沢一郎幹事長が参政権付与に強い意欲を示している上、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らも賛成を表明しており、政府・民主党が参院選後に強引に法案成立に動く可能性があると判断したためだ。この時期に反対を打ち出せば、参院選マニフェストへの記載を阻止し、参院選での争点化も防ぐことができると踏んだようだ。

　ゼンセン同盟の組織内議員としては、内閣に川端達夫文部科学相、民主党執行部に伴野豊、山根隆治両副幹事長や平田健二参院国対委員長らがいる。

　国民大会は初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、１万人規模の集会が予定されている。

【用語解説】ＵＩゼンセン同盟

　繊維や化学業界、スーパーなどの約２４３０の単組でつくり、組合員総数は約１０７万人。連合（約６８０万人）傘下最大の産業別労組。旧民社党の有力労組だった経緯から、外交・安保などの政策は、旧社会党系の自治労（約９０万人）、日教組（約３０万人）などと大きく異なる。

築地仲卸組合で３０億負債、債務減額申し立て

　東京・築地市場の水産仲卸業者約７５０業者で作る最大団体「東京魚市場卸協同組合」（東京都中央区）が、組合員への融資が焦げ付くなどして負債が約３０億円に達し、金融機関側に債務の減額などを求める特定調停を東京地裁に申し立てていたことがわかった。

　築地市場は、江東区豊洲地区への移転計画が、都議会第１党の民主党などの反発で事実上一時停止する事態となっており、最大組合の苦境が移転論議に影響を与える可能性もある。

　同組合によると、不況の影響で水産物の取扱量が減少し、経営難に陥る組合員が増えた。約２０年間に３割の業者が廃業し、融資の焦げ付きが多額に上ったことから、６日に臨時理事会を開き、特定調停を申し立てることを決めた。申し立ては７日付で、今後、裁判所側の仲介を受けて債権者側と債務の減額交渉に入る。

　築地市場の移転計画を巡っては、「現在地の再整備が可能か検討するべきだ」などと反発する都議会民主党などの意向を受け、計画が事実上凍結状態になっている。このため、都側は知事本局内に現在地再整備の検討組織を新設することを決めるなど、事態打開を模索している。

　同組合では、市場関係６団体の中で、移転について唯一内部で賛否が割れており、移転を容認する執行部側と、現在地での再整備を求めて市民団体を結成するなどしている反対派との間で対立が続いている。

　◆特定調停＝返済の困難な債務者と債権者の間に裁判所が入り、債務減免や返済方法などについて交渉する制度。事業を継続しながら経営再建が進められる利点がある。２０００年に施行された特定調停法に定められている。

舛添・東国原氏、１５日にも会談…新党視野か

　自民党の舛添要一・前厚生労働相と東国原英夫・宮崎県知事が１５日に、東京都内で会談することが分かった。

　東国原氏が１３日夜、大阪市内で橋下徹・大阪府知事との会食後、記者団に明らかにした。東国原氏側からの申し入れだといい、参院選前の新党結成も視野に入れた動きだとの受け止め方も出ている。舛添氏は自民党執行部に人事刷新を求める一方、政界再編や新党も選択肢だとする立場を示してきた。国民人気が高い舛添氏と東国原氏の接近は注目を集めそうだ。

　また、舛添氏が１３日、インターネット上で、大阪府が税率や規制を自由に決定できる「大阪独立国構想」と題した政策提言を発表したことが、橋下氏との連携を模索しているとの憶測を呼んでいる。提言には「政策を集大成し、信を問いたい」と、新党に含みを持たせる表現もある。

　橋下氏は同日夜、舛添氏から事前に電話で提言の説明を受けたと、記者団に明かした。

舛添・東国原氏、１５日にも会談…新党視野か

　自民党の舛添要一・前厚生労働相と東国原英夫・宮崎県知事が１５日に、東京都内で会談することが分かった。

　東国原氏が１３日夜、大阪市内で橋下徹・大阪府知事との会食後、記者団に明らかにした。東国原氏側からの申し入れだといい、参院選前の新党結成も視野に入れた動きだとの受け止め方も出ている。舛添氏は自民党執行部に人事刷新を求める一方、政界再編や新党も選択肢だとする立場を示してきた。国民人気が高い舛添氏と東国原氏の接近は注目を集めそうだ。

　また、舛添氏が１３日、インターネット上で、大阪府が税率や規制を自由に決定できる「大阪独立国構想」と題した政策提言を発表したことが、橋下氏との連携を模索しているとの憶測を呼んでいる。提言には「政策を集大成し、信を問いたい」と、新党に含みを持たせる表現もある。

　橋下氏は同日夜、舛添氏から事前に電話で提言の説明を受けたと、記者団に明かした。

橋下氏、大阪市長に転身？「可能性ゼロではない」

　大阪府と大阪市を再編する「大阪都構想」を唱える橋下徹知事は１３日に放送された民放のテレビ番組で、２０１１年秋の大阪市長選について、「このまま平松邦夫市長と政治的に見解が合わなければ、（自ら出馬する）可能性はゼロではない」と述べ、構想を巡って激しく対立する平松市長らをけん制した。

　番組は１２日夕に収録。橋下知事は、自らが代表に就いて１９日に発足させる地域政党「大阪維新の会」について、「今の大阪市議は死ぬまでやりたい人ばっかりだから、大阪市の解体は無理。１期で構わない、大阪を変えたいと思うような集団を作る」といい、平松市長との対立が続けば「維新の会で、大阪市長を取りにいかなければいけない」と、次期市長選に候補者を擁立する可能性にも言及した。

　平松市長は「体制を変えればメリットにつながるというのは目くらましだ」などと批判している。

橋下氏、大阪市長に転身？「可能性ゼロではない」

　大阪府と大阪市を再編する「大阪都構想」を唱える橋下徹知事は１３日に放送された民放のテレビ番組で、２０１１年秋の大阪市長選について、「このまま平松邦夫市長と政治的に見解が合わなければ、（自ら出馬する）可能性はゼロではない」と述べ、構想を巡って激しく対立する平松市長らをけん制した。

　番組は１２日夕に収録。橋下知事は、自らが代表に就いて１９日に発足させる地域政党「大阪維新の会」について、「今の大阪市議は死ぬまでやりたい人ばっかりだから、大阪市の解体は無理。１期で構わない、大阪を変えたいと思うような集団を作る」といい、平松市長との対立が続けば「維新の会で、大阪市長を取りにいかなければいけない」と、次期市長選に候補者を擁立する可能性にも言及した。

　平松市長は「体制を変えればメリットにつながるというのは目くらましだ」などと批判している。

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